新年度がはじまり、早ひと月。入学式や入社式を終え、新生活を迎えられた方にとっては、瞬く間に過ぎ去ったひと月だったのではないでしょうか。

今年度、志木市には未来を支える11人の職員がそれぞれの夢や希望を胸に入庁し、辞令交付式では私から4つの心構えを伝えました。1つ目は、市民の視点に立った接遇を実践すること。2つ目は、常に自身を磨き続け、自らの職員力を高める努力を惜しまないこと。3つ目は、市民に飛び込み、協働によるまちづくりを推進すること。そして、4つ目は、災害時には身を挺(てい)する覚悟を持つこと。これらの重要性を伝え、「志木市づくり」のために邁進(まいしん)できる職員になってほしい、そんな期待を込めて訓示をしました。

本市の職員数は、4月1日現在、388人。職員1人あたりの人口数は197人であり、県内市平均の151人と比較すると、人口に対する市職員数は少ない状況にあります。また、平成14年度から5年間、職員の採用を見送っていた時期があったことから、政策立案や事業実施の際に中核となる中堅職員が少ないことも大きな課題であり、人材の確保・育成は急務となっています。

こうした状況を前に、市では、接遇研修などの基礎的な研修に加え、法制執務研修など、法務能力の向上にも取り組み、専門性の高い業務でも活躍できる職員の育成につなげています。

また、積極的に市民に飛び込み、ともに汗をかくことができる職員を育成するには、机の前にいるだけではわからない、さまざまなことを学ぶ機会が重要です。 新型コロナウイルス感染症の影響によって残念ながら多くの事業が中止となってしまいましたが、市制施行50周年記念事業実行委員会では、志木市の未来に向けて、市民の皆さまと職員がいっしょになって知恵を絞り、時に熱い議論を交わしたことにより、若手職員の成長と、互いの絆(きずな)づくりにつながったものと実感しています。

コロナ禍において、多くの方が不安な気持ちで過ごされていることと思いますが、市民の皆さまの気持ちに寄り添い、安心した日常を取り戻せるよう、新しい知恵を出して前へ進んでいく職員の育成に、組織を挙げて取り組んでいきます。