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令和4年第1回志木市議会定例会の開会にあたり、私の令和4年度の施政方針を表明させていただきました。

第1部　市政運営に関する基本的な考え方

令和2年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活や事業者の経済活動は大きな影響を受け、本市としても、国、県と一体となってワクチンの接種を進めるとともに、コロナ禍における災害発生を想定した避難所運営訓練など、市民の皆様の命を守るためのさまざまな感染症対策を実施してまいりました。

長期化するコロナ禍から「安心して暮らせる市民生活を守り抜く」とともに、「志木市の元気と活気を必ず取り戻す」という決意を胸に、目まぐるしく変化する時代の荒波の中、市民力をお借りしながら、風を読み、波を読み、時には剛毅果断に市政のかじを切ることで、市民の皆様の夢と希望を乗せた志木市という船を前に進め続けてきたところであります。

そして、令和3年6月には、これまで着実に積み上げてきたまちづくりの取組を基盤とし、本市のさらなる飛躍と発展を実現するための新たな羅針盤となる「しき躍進計画35」を市民の皆様にお示しし、3回目となる市政運営の負託をいただきました。令和4年度は「しき躍進計画35」に掲げた取組を実践に移し、すべての目標について、迅速かつ確実な達成を目指してまいります。

これからの本市の発展を支える新庁舎につきましては、令和2年の旧庁舎解体工事の着手から2年半の月日を経て、7月19日から再び志木市の中心で業務がスタートいたします。さらに、時を同じくして、いろは親水公園のリニューアルも控えており、本市のランドマークは大きく生まれ変わります。

そして、器となる新庁舎に併せて、その中身である組織機構についても、時代のニーズを的確に捉え、より効率的で市民サービスの向上につながる見直しを行ってまいります。

具体的には、昨今のデジタル社会の形成に向けた国の動向を踏まえ、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組などをより一層推進するため、「デジタル推進課」を新設し、行政サービスを向上させるとともに事務の効率化を図ってまいります。

加えて、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする全庁横断的な課題に対して迅速に対応するため、秘書政策課を「政策推進課」と「秘書課」に分割することで、政策調整機能を強化してまいります。

さらに、コロナ禍においては、日々の生活の変化による不安やストレスなどに起因して、児童相談の件数も急増しており、より幅広い子育て相談への対応が求められていることから、保護者自身の悩み事や生活面など、育児に関することだけでなく、子育て家庭のあらゆる相談に対応できる窓口として、さらには、近年、全国でも大きく取り上げられている、本来、大人が担うとされている家事や家族の身の回りの世話などを日常的に行う18歳未満の子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」の早期発見と支援につなげる窓口として、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置した「子ども家庭総合支援室」を設置してまいります。加えて、子どもの発達に関する相談を、乳幼児健診などと一体的に実施することで、子どもの発達にかかる課題を早期に発見し、適切に相談へつなげるとともに、不安や心配を抱える子育て家庭への支援を充実させるため、「児童発達相談センター」を健康増進センターの直属の機関としてまいります。

これら生まれ変わる市役所を中心に、本市の未来を最善の方向へ導く決断力で、志木市将来ビジョンで掲げた「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」の実現に向け、4つの戦略プロジェクトを軸に、着実に取組を進めてまいります。

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1．市民の健康づくりプロジェクト

まず一つ目として、本市の宝である市民力をこれからも元気に発揮していただくことができるよう、市民の皆様の健康づくりや生きがいづくりを応援してまいります。具体的には、高齢化率の高い館地区の特性を踏まえ、高齢者の皆様の健康意識の高揚と健康増進を図るため、リニューアルするふれあい館「もくせい」を新たな健康づくりの拠点と位置づけ、健康体操や体幹トレーニング、脳力トレーニングなどの介護予防事業、さらにはキッチンを活用した食の健康講座などの事業も充実させてまいります。一方、ハード面については、これまで以上ににぎわいのある集いの場とするため、マロニエ通り沿いの歩道から誰もが気軽に訪れることができるスロープ付きの入館口を新たに設置するとともに、市民の方が集えるカフェスペースを中庭のテラスと一体的に整備することで、施設の利便性と魅力向上を図り、引き続き、多世代交流や市民活動の拠点としての役割も果たしてまいります。

また、「志木市高齢者保健福祉計画・第8期志木市介護保険事業計画」において位置づけた介護サービス基盤を計画的に整備するため、令和3年度に事業者選定を行った、認知症高齢者グループホーム及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を着実に進めるとともに、引き続き、地域密着型特別養護老人ホームなど、市民ニーズに応じた多様なサービスの確保に努めてまいります。

さらに、骨格形成の重要な時期である小学校期に、子どもの頃からのセルフフットケアの理解と実践を進め、正しい足の発達や体力向上を図るため、小学校3年生の児童を対象に実施している「足部機能・骨格発達支援事業」については、現在実施している市内小学校5校から新たに3校を加え、市内全小学校で展開してまいります。

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2．子育て世代定住プロジェクト

次に、二つ目として、将来的な人口減少に備え、子育て世代が定住し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に努めてまいります。具体的には、新たに設置する「子ども家庭総合支援室」において、乳幼児健診の会場や子育て支援センターなどの現場に子育て相談員が直接出向く「出張子育てサポーター事業」を展開してまいります。身近な場所で相談しやすい環境を整備することで、日々、さまざまな心配事や困り事を抱えている子育て家庭に対し、発達に関する相談窓口の紹介や子どもの遊び場所の案内など、子どもの健やかな成長を支援するための情報提供を行ってまいります。加えて、配慮が必要な子育て家庭を把握し、要保護児童対策地域協議会をはじめとする関係機関に早期につなぐなど、相談体制の強化を図ることで、気軽な育児相談から虐待にかかる対応まで、よりきめ細かな子育て支援を充実させてまいります。

また、在宅で子育てをしている保護者の良好な子育て環境を確保するため、満8か月から未就学の児童を対象に、保護者のリフレッシュを目的とした一時保育事業をいろは保育園と西原保育園で実施してまいります。実施に当たっては、利用回数を1月あたり3回、1年間で最大36回まで可能とすることで、例えば、ショッピングやランチなどのお出かけの際に、気軽に子どもを預けられる環境を充実させるとともに、保護者自身の元気回復を支援してまいります。併せて、公立保育園における一時保育料の見直しを図り、1日2,000円から1,500円に引き下げるとともに、生活保護世帯や非課税世帯に加え、年収360万円未満の世帯の一時保育料を全額免除してまいります。さらに、保育園・幼稚園などに在園していない双子や三つ子などの多生児が、緊急又はリフレッシュを目的とした一時保育を利用する場合は、給食費を除く一時保育料を免除してまいります。

一方、教育の充実につきましては、小・中学校9年間を見通した教育課程により、中1ギャップの解消や学力向上を目指してきた小中一貫教育をさらに推進するため、市内全小学校の高学年に教科担任制を導入し、より充実した教科指導体制を確立してまいります。併せて、児童・生徒の「確かな学力」と「豊かな心」をより一層育むため、小・中学校間の教員の相互派遣や、中学校区合同行事による児童・生徒の交流のさらなる推進を図るとともに、新たに「小中一貫教育基本方針検討委員会」を設置し、本市独自の小中一貫教育のあり方について、幅広く議論を深めてまいります。

また、現在市内小学校3校で実施している、民間のプールを活用した、水泳専門のインストラクターによる水泳授業を、市内全小学校に拡充することで、小学校の教育課程を修了するまでにすべての児童が泳げるようになることを目指すとともに、水泳を通じた、児童の体力向上につなげてまいります。

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3．暮らしやすさ向上プロジェクト

次に、三つ目として、災害や犯罪から市民の生命・財産を守り抜くまちづくり、また、多様性を理解し合うことで、誰もが安心にいつまでも本市で暮らしたいと思えるまちづくりを目指してまいります。具体的には、新たな文化・スポーツ、そして災害時の拠点となる市民会館及び市民体育館の複合施設の建設に向け、令和3年度に引き続き基本設計を進めるとともに、実施設計にも着手してまいります。また、複合施設建設期間中においても、市民の皆様の活動を支援するため、現在市民会館でご利用いただいている会議室や子育て支援センターの仮設施設をフォーシーズンズ志木8階に設置してまいります。

さらに、新庁舎移転後においても志木駅東口駅前の行政機能の強化を図るため、令和5年5月のオープンを目指し、「市民サービスステーション」の設置に向けた改修工事を実施してまいります。設置に当たっては、現在休館しているふれあいプラザの場所に志木駅前出張所を移転し、休日の開所をするとともに、パスポートの交付や、国民年金、国民健康保険の加入にかかる書類の預かりなど、取扱業務を拡大することで、利便性の向上を図ってまいります。加えて、これまでのフォーシーズンズ志木1階の志木駅前出張所を貸しスペースとすることで、市民の文化・芸術活動の場を確保してまいります。

また、「犯罪に強いまち志木」のスローガンのもと、市民の皆様がより安全で安心した生活を送れるよう、犯罪抑止と犯罪発生時の速やかな解決のため、現在市内120か所に設置している防犯カメラをさらに増設することで、犯罪抑止の取組を強化してまいります。増設に当たっては、町内会や警察署と連携のうえ、プライバシーの保護についても十分に配慮しながら設置場所を選定し、令和5年度からの設置に向け、工事に必要な現地調査及び設計を行ってまいります。

加えて、子どもからお年寄り、障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で共に支え合い、多様性を理解し合いながら、主体的に活躍できる「地域共生社会」の実現に向け、その基本理念となる本市独自の条例を制定し、「地域共生社会」を実現するための取組の土台となる共通認識として位置づけてまいります。

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4．魅力発信プロジェクト

次に、四つ目として、本市の地域資源を活用し、これまで以上のにぎわいを創出するとともに、その魅力を全国に発信してまいります。具体的には、新庁舎と共にいろは親水公園一帯が本市の新たなランドマークとなるよう、公園内にベーカリーカフェや斬新なデザインの遊具を設置することにより、これまで以上に、訪れたいと思っていただけるような、魅力あふれる公園へとリニューアルしてまいります。リニューアルに当たっては、子どもたちがはしゃいで楽しむことのできるウォーター遊具やカパルをモチーフにした滑り台、2本の川の合流点を一望できる展望テラスとしてカウンターデッキを整備し、誰もが思い思いの過ごし方のできる憩いの空間を創出することで、魅力的な公園の整備による市のブランドイメージの向上と地域活性化を図ってまいります。

また、本事業の受注者であるSHIKISAIパートナーズからは、地域の商店会や地元の飲食店と連携したマルシェや健康増進に寄与する事業に加え、専門家や地域団体と連携し、子どもの持つ自由な発想による遊びを促進するプレーパークなど、公園に彩りを添える多彩なジャンルの自主事業の提案をいただいているところであり、市民と市、指定管理者の3者が共に織りなす事業を展開することで、四季を通じて多世代の皆様が集える新たなにぎわいを創出してまいります。

さらに、新庁舎といろは親水公園の完成を市民の皆様と共に祝い、いつまでも親しまれる施設とするための完成記念イベントが、市民や関係企業に市職員を加えた「新庁舎等完成記念事業実行委員会」主催のもと、7月31日に盛大に開催されます。イベントの開催に当たっては、大勢の方がいろは親水公園の広場に集い、大きな輪を幾重にもつくり「志木おどり」や「志木音頭」を盛大に踊るとともに、市内のお御輿が新庁舎のグランドテラスに一堂に会し、勇壮に練り歩くなど、本市の地域文化を体感できる企画や、施設の完成を祝うための多彩な催しが、現在実行委員会で鋭意企画されているところであります。生まれ変わったランドマークにふさわしい、市民の皆様の記憶に深く刻まれるような斬新な企画により、元気と活気が取り戻され、「選ばれる志木市」として、市外の方からも志木市に訪れたい、住んでみたいと思われるような魅力が発信されることに大いに期待しております。

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5．新型コロナウイルス感染症対策

最後に、五つ目として、市民の皆様の生命及び健康を守るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいります。具体的には、 希望するすべての市民の皆様が、円滑にワクチンの接種ができるよう、高齢者の皆様の予約支援や医療機関などとの調整を図りながら、ワクチンの接種環境を整備してまいります。ワクチンの接種については、対象者のおよそ9割が2回の接種を完了し、現在は3回目の追加接種を順次実施しているところであります。加えて、今まで接種の対象とされていなかった5歳以上11歳以下の児童への接種については、3月1日からの開始に向け、準備を進めているところであり、引き続き、国のワクチンの供給量に応じてスピード感を持って対応してまいります。

また、自治体DXの取組として、オンライン申請の拡大やオンライン相談をすることができる「市役所に行かなくていい」仕組みづくりを推進し、「新しい生活様式」に対応した環境を整備するため、新たなオンライン申請のシステムを導入し、電子申請ができる手続を増やすことで、利便性の向上を図ってまいります。

以上、市政運営に関する基本的な考え方について、主要施策の一端を述べさせていただきました。

未だかつて人類が経験したことのない新型コロナウイルス感染症を前に、市民の皆様がおかれている状況を把握するため、令和3年10月には「コロナ禍の影響に関する全世帯意識調査」を実施したところであります。調査を通じて、市民の皆様から寄せられた貴重なご意見をしっかりと受け止めながら、令和3年度3月補正予算においては、地域経済の活性化や個人の消費喚起を目的としたプレミアム付商品券の発行や市内の医療機関、介護事業所、障がい福祉サービス事業所などへの支援金の交付などにかかる経費を計上するとともに、令和4年度当初予算においても各事業へ迅速に反映させたところであります。引き続き、市としてできる感染症対策と支援を徹底するとともに、「新しい生活様式」に対応した市民サービスの充実や、魅力的なまちづくりによるにぎわいの創出により、コロナ禍によって大きな影響を受けたまちの活力を必ず取り戻し、市民の皆様の笑顔と活気に満ちあふれる志木市に向け、全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。

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第2部　財政環境と予算編成の基本的な考え方

国の令和4年度地方財政対策によると、社会保障関係費の増加が見込まれる中にあっても、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、一般財源総額については、前年度を上回る額の確保が示されたところであります。

その内容を精査いたしますと、コロナ禍からの企業の業績回復を踏まえ、国税、地方税ともに大幅な増加が見込まれており、財源不足が縮小されるとの考えのもと、地方交付税は増額、臨時財政対策債は大幅な減額がなされているところであります。

しかしながら、これらの地方財政対策を踏まえた令和4年度における本市の歳入面に目を向けますと、厳しい経済状況に復調の兆しは見られるものの、国が示すほどの地方税の増加は期待できず、特に法人関連税については、コンパクトな市域であり、法人市民税の割合が比較的小さな本市の現状では、国の見込みをそのまま置き換えることは難しい状況となっております。また、個人市民税については納税義務者の増を、固定資産税については新型コロナウイルス感染症の軽減措置終了に伴う増を見込むなど、結果として、市税収入全体の増加を見込むことができたところではありますが、未だ、新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況下にあっては、コロナ禍以前の状態まで回復するには至らないところであります。

こうした状況を踏まえ、予算編成に当たりましては、「社会情勢を的確に捉えた事業の展開」、「ポストコロナ時代を見据えた新たな市民サービスのあり方」、「自治体DXの推進」などをキーワードとするとともに、「新規・拡充事業の展開に当たっては、財源の捻出と確保が前提であることを強く意識し検討すること」を基本とし、各部局のマネジメントにより事業の新陳代謝が期待できる「枠配分方式」による予算編成手法を取り入れ、予算要求額ベースでおよそ8,800万円の経費削減効果を生み出したところであります。

歳出面では、保育関係経費や超高齢社会の進展に伴う医療・介護関係経費などの社会保障費の増加によって多大な財政負担が見込まれる非常に厳しい財政環境であるものの、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、公共施設の老朽化という課題を先送りすることなく着実に更新や維持補修を進めるほか、時代を見据えた子育て支援や教育環境の充実を図るための新規事業を展開する必要からも、堅実に積み立ててきた財政調整基金を、過去最高額となるおよそ25億5,000万円取り崩すことによって歳入歳出の乖離を解消させ、『安心して暮らせる市民生活』の堅守と『元気で活気あふれる志木市』の奪還に向け、積極的に貴重な財源を投下したところであります。

この結果、令和4年度の予算案の規模は、

一般会計
291億6,400万円　　（対前年度比　5.2％減）

特別会計
132億2,112万1千円（対前年度比　6.5％増）

企業会計
58億1,864万3千円（対前年度比　0.3％減）

合計
482億376万4千円（対前年度比　1.7％減）

となりました。

一般会計については、民生費が対前年度比でおよそ5億900万円の増額となったものの、総務費が対前年度比でおよそ23億6,000万円の減額となったことなどに伴い、予算総額は、対前年度比で16億1,300万円の減額となりました。

歳入面では、歳入の根幹を成す市税の予算額は対前年度比1.3％の増、総額でおよそ107億2,700万円を見込んでおります。

個人市民税は、納税義務者を200人程度の増、およそ3万9,600人と見込むなど、対前年度比0.9％の増、50億9,269万3千円と見込んでおります。

法人市民税は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい企業経営状況ではあるものの、緊急事態宣言等の解除後における景気回復の動向を勘案するなど、対前年度比9.7％の増、3億6,535万3千円と見込んでおります。

固定資産税は、評価の据置年度であることから、土地の評価は、ほぼ横ばいと見込んでいるものの、家屋は、新・増築分の増加のほか、新型コロナウイルス感染症の軽減措置が終了したことに伴い、対前年度比1.1％の増、41億9,254万5千円と見込んでおります。

普通交付税は、国の令和4年度地方財政対策において地方交付税総額 が増加となっていることから、対前年度比23.6％の増、17億3,000万円と見込んでおります。

国庫支出金は、障がい者自立支援給付費負担金や保育士等処遇改善臨時特例交付金等の増により、対前年度比2.7％の増、47億9,815万8千円と見込んでおります。

市債は、新庁舎建設工事にかかる市債や臨時財政対策債の減により、対前年度比45.3％の減、32億4,450万円と見込んでおります。

繰入金は、財政調整基金からの繰入を対前年度比16.3％の増、25億4,712万3千円とする一方、新庁舎の建設費用などの財源として、公共施設安心安全化基金からの繰入を対前年度比32.5％の減、8億4,196万2千円とし、全体として対前年度比0.8％の減、34億3,240万5千円と見込んでおります。

これによりまして、令和4年度当初予算取崩し後の財政調整基金残高は、およそ6億1,400万円と見込んでおります。

歳出面につきましては、「志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）将来構想」で掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って、令和4年度に推進する主な施策につきましてご説明申し上げます。

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第3部 体系別主要施策

1　市民力が生きるまちづくり（子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人）

子育て家庭への支援につきましては、産婦の10人に1人が発症すると言われている産後うつ病を早期に発見し、重症化を予防するため、現在実施している妊婦健康診査費用の助成に加え、出産後の産婦健康診査の費用を助成することで、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。加えて、医療機関からの健診結果をもとに、産婦の状況を的確に把握し、新生児訪問などによる積極的な働きかけを行うことで、産後うつ病による自殺の予防や新生児への虐待の防止につなげてまいります。

また、乳幼児医療費・ひとり親家庭等医療費・重度心身障がい者医療費については、医療機関窓口で医療費を支払う必要がない現物給付の対象となる地域が、これまでの朝霞地区4市、富士見市、ふじみ野市及び三芳町の6市1町から、埼玉県の取組により県内全域に拡大されることから、本市の子ども医療費についても、現物給付の対象地域を県内全域に拡大させるとともに、制度の周知を徹底することで、医療費の申請手続のさらなる負担軽減を図ってまいります。

次に、教育環境の充実につきましては、令和元年度より開始した、「志木市複数・少人数指導体制推進事業～スマート・クラス～」における、小学校低学年からの基礎学力の定着を一層図るため、児童の個々の学習状況に合わせて、民間の事業者によるスマート教員が、放課後や長期休業中に補習などを行う「スタディサポート事業」を新たに市内全小学校で展開してまいります。

また、中学校においても、さらなる基礎学力の定着と学習意欲の向上を図るため、これまでのサマースクール・中3チューター事業をリニューアルし、新たな支援員として近隣の学校の高校生や大学生を迎えた「ベーシックサポート事業」を実施してまいります。事業の実施を通じて、生徒の基礎学力の定着はもとより、生徒と年齢が近い高校生や大学生が学習を支援することで、高校の学校生活や大学のキャンパスライフなどの情報に直接触れる機会を得ることにより、進学に向けた目標をより具体化し、学習意欲の向上へつなげてまいります。

一方、教育環境の整備につきましては、小学校の良好な教育環境を整備するため、宗岡第二小学校における体育館の大規模改修工事を実施してまいります。また、令和2年度より4工区に分けて空調設備の改修工事を進めているいろは遊学館、いろは遊学図書館及び志木小学校の複合施設については、第3工区である生涯学習棟東側部分の工事を実施し、令和5年度にすべての工事の完了を目指してまいります。加えて、給食調理環境の向上のため、宗岡小学校及び志木第二小学校の給食室に空調設備を設置するとともに、宗岡第三小学校、志木中学校及び宗岡中学校の給食室についても、空調設備の設置に向けた設計に着手してまいります。

次に、高齢者施策につきましては、特に高齢化が進む館地区においては、令和4年2月1日現在の高齢化率が46.6％と、市内平均の24.8％を大きく上回っている状況であり、今後、介護サービスの需要が飛躍的に増加するものと見込まれることから、介護の相談や支援を身近な場所で受けることができるようにするため、館地区に「高齢者あんしん相談センター」の設置を検討し、令和4年度中に方向性を示してまいります。

また、高齢者の皆様がいつまでも自分らしく、いきいきと暮らしていくための取組である「フレイル予防プロジェクト」をさらに推進するため、測定機器などを用いたフレイルチェックの会場を3か所から6か所に増やすとともに、いろは百歳体操などの地域活動の場において、理学療法士や管理栄養士、歯科衛生士によるフレイル予防講話を行うことで、高齢者の皆様が早期に自身のフレイルリスクを理解し、予防に向けた取組を進められるよう支援してまいります。併せて、人生100年時代の到来を見据えた健康長寿のまちづくりを実現するため、現在19人の「市民フレイルサポーター」を、令和4年度には30人まで増やすことを目指し、さまざまな地域活動の中で、サポーターによるフレイルチェックを取り入れながら、「市民力による市民のためのフレイル予防」の活動を地域に広げてまいります。

さらに、高齢者を介護している家族など、いわゆる「ケアラー」について、「老老介護」や「ヤングケアラー」など、介護に関する実態や課題を、介護の当事者だけでなく、幅広く市民の皆様に周知と理解促進を図るため、「埼玉県ケアラー支援計画」の策定に携わられた有識者の方などをお招きして、「ケアラー」を孤立させないための地域ぐるみの支援のあり方をテーマとした講演会を新たに実施し、「ケアラー」を地域全体で支える機運を醸成してまいります。

加えて、令和3年度から試験的に導入している、家庭ごみを集積所まで持ち出すことが困難な高齢者世帯を対象としたごみの戸別訪問収集事業を、既存の要介護認定者や身体障がい者などを対象とした「家庭ごみ戸別訪問収集事業」と合わせ、「高齢者等ごみ戸別訪問収集事業」として拡大することで、日常的なごみ出しの負担の軽減を図るとともに、ごみが玄関先に出ていない時は、ご自宅への声かけによる安否確認など、見守りを行いながら、高齢者や障がいのある方が在宅で安心して暮らせる環境を充実させてまいります。

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2　市民を支える快適なまちづくり（健康、福祉、生涯学習、スポーツ）

健康施策につきましては、本市の健康増進計画である「いろは健康21プラン（第5期）」、「志木市食育推進計画（第3期）」、「志木市歯と口腔の健康プラン（第3期）」を令和4年度から2か年にわたって策定してまいります。さらに、これらに関連する計画である、自殺対策計画「市民のこころと命を守るほっとプラン（第2期）」、国民健康保険被保険者の健康管理と医療費の適正化を目的とした「第3期志木市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」、「第4期志木市特定健康診査等実施計画」についても、一体的に策定を進めることで、各計画の整合性を図るとともに、事業の相乗効果を高めてまいります。また、これらすべての計画の策定に当たっては、令和4年度に、健康に関する統計データや国保データベース、レセプトなどを分析するとともに、生活習慣をはじめ、食生活や運動習慣、こころの健康などを質問項目とする市民健康意識調査を実施することで、市民の皆様の実態をしっかりと把握し、さらなる健康増進と医療費削減につなげてまいります。

さらに、20歳代から40歳代までの働く若年世代の健康づくりを目的とし、令和3年度から実施している民間事業者と連携した「健康貯筋スタートプログラム」アウトドアヨガ事業については、いろは親水公園を新たに会場として加えることで、宗岡地区の方も参加しやすい環境を整え、参加者の増加につなげるとともに、さらなる健康意識の高揚や生活の質の改善を図ってまいります。

加えて、市民の皆様に本市の景色を楽しみながら気軽にウォーキングに取り組んでいただくため、「志木市いろは健康21プラン推進事業実行委員会」から提案のあった、令和3年度に整備が完了する9つのウォーキングコースについて、見やすくコンパクトにまとめたウォーキングマップを実行委員会において作成し、市役所をはじめとする市内公共施設や健康イベントなどで配布することで、無理なく続けられる運動習慣を身につけていただき、健康寿命の延伸につなげてまいります。

次に、福祉施策につきましては、「第6期志木市障がい福祉計画」の取組項目の一つとして位置付けている「地域生活支援拠点等の整備」において、障がいのある方の重度化や高齢化、また、いわゆる「親亡き後」といった課題に対応し、地域全体で障がいのある方を支えるサービス提供体制を整備してまいります。体制の整備に当たっては、保護者の突然の病気などにより、見守る人が誰もいない障がいのある方に対し、緊急的な受入れなどの対応ができる障がい福祉サービス事業所を、地域生活支援拠点として登録を進めるとともに、緊急の際、円滑に支援を行えるよう、障がい者基幹相談支援センターが中心となって、登録事業所との調整を図ってまいります。加えて、緊急の際、急な環境変化でも安心して過ごしていただけるよう、登録事業所の協力のもと、障がいのある方に、平常時から短期入所やヘルパーなどの利用を体験していただく取組を通じて、サービスの周知を図ってまいります。

また、コロナ禍の影響などにより、緊急的に食品が必要な方を支援するため、現在7か所の拠点がある、食品を窓口でお渡しする「フードバンク事業」と食品の寄附を受け付ける「フードドライブ事業」をさらに拡大していくため、引き続き、ご協力いただける民間企業やボランティア団体へ拠点整備の支援などを行うことで、食品の支援を通じた地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

次に、生涯学習施策につきましては、いろは遊学館及び宗岡公民館のホール、研修室、多目的室にWi-Fi環境を整備することで、講座のオンライン配信など、「新しい生活様式」にも対応した生涯学習活動の機会を確保してまいります。

次に、秋ケ瀬運動場施設につきましては、トイレの老朽化が進んでいることから、運動場の利用環境を向上させるとともに、大規模火災時の指定緊急避難場所として、災害時においても良好な衛生環境を確保するため、老朽化が著しいものは撤去し、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、新たに手洗い場付きトイレを設置してまいります。

次に、図書館の充実につきましては、令和3年4月より開始した、県内初となるコンビニエンスストアでの図書館資料の返却サービスのさらなる拡大を図るため、現在実施している志木駅東口の店舗に加え、幸町地区と宗岡地区の2店舗で新たにサービスを展開することで、図書館利用者の利便性の向上を図ってまいります。

加えて、図書館貸出カウンターの混雑を緩和させるとともに、非対面で図書館資料の貸出ができるよう、柳瀬川図書館、いろは遊学図書館の両施設にセルフ貸出機を新たに導入し、「新しい生活様式」にも対応した利便性の向上を図ってまいります。

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3　活力と潤いのあるまちづくり（産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環）

産業振興につきましては、志木駅東口からいろは親水公園まで続く本町通りの沿道と、その周辺エリアの再活性化を図るための計画である「志木市中心市街地活性化基本計画」を策定してまいります。策定に当たっては、令和3年度に実施したワークショップにおいて、地権者や商店会をはじめとした関係者の皆様からいただいた貴重なご意見を反映するとともに、空き店舗対策や「新しい生活様式」への対応など、時代のニーズに合った商業振興への取組はもとより、生まれ変わる市庁舎やいろは親水公園をはじめ、歴史的に価値のある「志木の田子山富士塚」や今後拡幅が予定されている中央通停車場線など、さまざまな地域資源の活用も盛り込んだ魅力的なまちづくりにつながる計画としてまいります。

また、中心市街地活性化の中枢を担うプレーヤーの育成を図る視点から、中心市街地で起業や創業を目指している方に、市や地元の商店会から支援を受けながら、試験的に空き店舗などに出店し、ビジネスのノウハウを学んでいただく機会を提供する「チャレンジショップ事業」を実施することにより、中心市街地の再活性化への機運醸成にもつなげてまいります。

次に、観光施策につきましては、明治5年に築造されて以来、本市のシンボルとして地域の皆様に愛され、令和2年3月に国の重要有形民俗文化財に指定された「志木の田子山富士塚」が、今年で築造150周年を迎えるとともに、世界文化遺産である富士山の構成資産の一つである「吉田胎内樹型」を本市の先人が発見し、巡礼の場として開基してから130周年を迎えることを記念し、田子山富士保存会を中心とした実行委員会主催による記念事業が行われます。記念事業の実施に当たっては、記念式典をはじめ、「志木の田子山富士塚」及び「吉田胎内樹型」にかかる記念講演会や、保存活動の経緯と地域振興への取組に関するシンポジウムのほか、パネル展示による特別展などが企画されており、本市の貴重な文化財である「志木の田子山富士塚」への理解と愛着がより一層深まる事業となるよう支援してまいります。

また、一般社団法人日本地域情報振興協会主催の日本地域情報コンテンツ大賞2021において、地方創生部門の内閣府地方創生推進事務局長賞と読者投票紙部門の第1位を受賞した、市民自らが企画・制作した観光ガイドブック「このまちにくらすよろこび」の第3弾が観光協会より刊行されます。「本市の魅力を個店から伝える」をテーマに、撮影や編集などのさまざまな分野で活躍する市民の方が参画し、企画から刊行までのすべてのプロセスにおいて市民力が生かされた質の高い観光ガイドブックを通じて、多くの方に本市の魅力を感じていただくことで、市外からの来訪者や移住者が増加し、さらには、定住意向が向上することを大いに期待しております。

次に、資源循環型社会の実現につきましては、地球規模の課題である温室効果ガス削減に向けた取組を推進するため、令和5年度からの10年間を計画期間とする「志木市一般廃棄物処理基本計画」を策定してまいります。策定に当たっては、世界共通の目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を盛り込みながら、家庭系・事業系一般廃棄物の将来推計に基づき、廃棄物の適正な処理はもとより、ごみの減量化や食品ロスの削減に資する取組も計画に位置づけてまいります。

また、ごみ集積所に用いるカンの分別収集容器については、これまでのカゴ型から、より軽くて扱いやすいネット型を取り入れることで、市民の皆様のごみ出しの負担軽減を図るとともに、ごみの分別とリサイクルを促進してまいります。

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4　未来を支えるまちづくり（都市基盤、交通、消防・防犯、防災）　

「スマートでコンパクトな市民に親しまれる市庁舎を目指して」を基本理念として建設を進めてきた新庁舎につきましては、7月19日にいよいよ開庁を迎え、リニューアルするいろは親水公園と共に、本市のランドマークとして輝き、市民の皆様と共にこれからの50年先、100年先の未来に向けて歩み始めます。

新たな市庁舎では、まず、転入や転出、出生、婚姻、死亡などのさまざまな手続の簡素化を図るため、戸籍や子育て、福祉など関係する窓口を一つのフロアに集約して配置するワンフロアストップ方式を取り入れることで、利便性の向上を図ってまいります。

また、市庁舎前面に広がるグランドテラスは、前面の歩道からのアクセスを向上させるとともに、市民の皆様に親しまれ、より身近に感じられる市庁舎とするため、さまざまなイベントの会場として活用しながら、新たなにぎわいを創出してまいります。

さらに、防災面についても、震度7の地震にも対応した免震機能を備えることで、大地震発生の際でも、庁舎内の被害を最小限に抑えるとともに、近年の異常気象に伴う豪雨や台風による洪水などの水害に備え、地上からのフロアの高さを十分に確保した構造とすることで、災害発生時に災害対策本部としての役割を確実に果たしてまいります。

次に、一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、事業主体である埼玉県において、国道463号から県道さいたま東村山線までの区間について、令和4年度以降の供用を目指すとの方針が示されていることから、引き続き国や埼玉県に対し、道路財源の確保とバイパスの早期完成を要望するとともに、工事期間中の市民の皆様の安全と良好な交通環境及び住環境が確保されるよう、埼玉県に働きかけてまいります。

また、身近な生活道路の快適化を推進するため、一般国道254号和光富士見バイパスの供用に併せて、道路が狭く雨水がたまりやすい市道の拡幅など、袋橋通りを含む4路線の道路改良工事を実施してまいります。

さらに、誰もが安心して歩きやすい歩道の整備については、マロニエ通りを含む2路線の歩道について、街路樹の根上がりによる段差の解消や、視覚障がい者に交差点位置を知らせる警告ブロックの設置などの改修工事を実施することで、歩道のバリアフリー化を推進してまいります。

一方、道路舗装については、市道の道路陥没などによる事故を未然に防止するため、「舗装長寿命化修繕計画」に基づき、西原通りのほか6路線の舗装を改修することで、安全な交通環境を確保してまいります。併せて、市内道路のひび割れなど劣化している舗装の点検を実施し、その結果に基づき、令和5年度から令和9年度を計画期間とする「第2期舗装長寿命化修繕計画」を策定することで、快適で安全な道路環境の確保につなげてまいります。

加えて、橋りょうの長寿命化と安全性の確保から、「志木市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、宮戸橋における、橋のつなぎ目となる部分の補修や表面舗装などの設計に着手してまいります。

次に、水害対策につきましては、大雨が発生した際の排水機能を確保するため、郷士排水機場の排水ポンプの改修や田子山下ポンプ場の制御盤の更新を実施するとともに、赤野毛排水機場に排水ポンプを1基増設してまいります。さらに、排水機場の運転確認をリアルタイムで行うなど、遠隔による監視や操作を強化するため、排水機場遠方監視システムの改修工事を実施することにより、内水排除の機能を強化してまいります。

加えて、平成28年度に実施した耐震診断の結果を踏まえ、平成30年度から5か年計画で進めてきた館第一排水ポンプ場の耐震工事が最終年度となることから、これを着実に完了し、地震災害時においても雨水の排水機能を十分に確保するとともに、老朽化が進むポンプ設備についても令和4年度から5か年計画で更新を実施し、水害への備えに万全を期してまいります。

また、大雨などによる内水被害や道路冠水を軽減するため、幸町地区における既存の道路集水桝を活用し、雨水を地下に浸透させるための浸透井を整備するとともに、味場地区内では旧河川敷用地を活用した雨水貯留施設の整備を実施してまいります。

一方、館大排水路付近については、住環境の改善を図るため、水路の暗きょ化などを含め、過去の水害状況も踏まえながら整備手法について、検討してまいります。

次に、水道事業につきましては、地震災害時においても、電源喪失による送水機能停止を回避するため、令和3年度から実施している宗岡浄水場の受変電設備及び大原浄水場の自家発電設備の更新工事を令和4年度に着実に完了させることで、災害時の人命に関わる重要なライフラインの一つである水道水の安定供給を図ってまいります。

次に、防災施策につきましては、災害などの緊急時に、避難指示などの情報を市民の皆様へ迅速に伝達するため、現在宗岡中学校に設置している3台の同報系防災行政無線子局のスピーカーを1台増設し、宗岡地区の難聴地域の解消を図ることで、市民の皆様の避難行動を支援してまいります。

また、地域防災の人材育成を図るため、小学校4年生を対象に実施している防災講座をこれまでの4校から市内全小学校に拡大してまいります。講座の実施に当たっては、ハザードマップを活用し、自分の住む地域の災害リスクを知るとともに、防災備蓄倉庫の見学やパーティションの設置の仕方などを学ぶことで、災害時において避難所で自分ができることを考える意識の醸成にもつなげてまいります。

さらに、埼玉県南西部消防本部の指導によるAEDの取扱を含めた「心肺蘇生法講習会」を市内全中学校の2年生に実施することで、災害発生時などにAEDを用いた応急手当ができる生徒を育成し、地域の防災力の強化につなげてまいります。

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5　健全でわかりやすい行政運営（行財政、情報発信）　

行政サービスの向上につきましては、令和4年6月から健康保険証や銀行口座の登録を行った方に新たにマイナポイントを付与する国の制度が始まる予定であり、マイナンバーカードの申請数のさらなる増加が見込まれることから、現在実施している休日交付や写真撮影を含む申請サポートや出張申請サービスに加えて、土曜日や平日夜間の交付などを実施することで、マイナンバーカードの迅速な交付体制を確立してまいります。加えて、マイナポイント制度についても、デジタル手続に不慣れな高齢者を含むすべての方が取得できるよう、説明会を開催するなど、サポート体制の強化も図ってまいります。

また、柳瀬川駅前出張所については、建築から29年が経過し、老朽化が進んでいることから、「志木市公共施設適正配置計画」に基づく施設の適正な維持管理による長寿命化を図るため、改修工事に向けた設計に着手してまいります。

次に、財源確保に向けた取組につきましては、ふるさと応援資金の寄附受入額のさらなる増加を目指し、寄附者へ贈る特産品の充実に努めるとともに、寄附を申し込むことができるポータルサイトの数を増やすことで、全国のより多くの方に本市の魅力を発信してまいります。さらに、企業版ふるさと納税においても、コンサルティング会社などによる企業とのマッチング支援を導入することで、制度の活用を検討している企業に対するアプローチを強化してまいります。

次に、本市の収納率の向上に向けた取組につきましては、市税の期限内納付を促進するため、引き続き、ファイナンシャルプランナーによる生活改善型納税相談や、自動音声電話とショートメッセージによる催告を実施してまいります。さらに、水道料金及び下水道使用料の支払いに導入している「スマートフォン決済」に、新たに市県民税や国民健康保険税をはじめとする市税を追加することで、「新しい生活様式」に対応した決済手段を拡大し、収納率の向上と併せて利便性の向上を図ってまいります。これらの取組に加え、法に基づく適正な滞納処分を執行していくことで、税負担の公平性と税収の確保に努め、収入未済額の圧縮を図りながら、収納率を向上させ、埼玉県下5位以内を目指してまいります。

次に、ICTの推進につきましては、情報格差、いわゆるデジタル・ディバイドの解消に向け、特に高齢者を対象としたスマートフォンの使い方を学ぶための講座を民間事業者と連携して、市内全域で実施することで、ICTリテラシーの向上につなげてまいります。

また、市議会におきましてもICT化が進められているところであり、令和4年度は、市議会より発案いただきました、タブレット端末を活用したペーパーレス会議システムを、市議会と執行部のそれぞれに導入することで、定例会などに用いる紙の資料やその印刷費を削減するとともに、データによる迅速な資料の配布など、さらなる効率化を図りながら、議会運営をサポートしてまいります。

次に、情報発信につきましては、近年、スマートフォンによるホームページの閲覧が増えていることから、スマートフォンからでもさらに見やすく使いやすいデザインとするため、市公式ホームページを全面的にリニューアルしてまいります。リニューアルに当たっては、操作性や機能性を向上させることはもとより、ホームページに掲載された情報を十分に活用でき、さらには、視覚に障がいを持った方や外国人の方などにも配慮するなど、アクセシビリティにも意識したページ構成とすることで、すべての利用者へ、本市の情報を的確に届けるとともに、「見やすかった」、「欲しい情報がすぐに見つかった」などの利用満足度の向上も図ってまいります。

以上、市政運営の基本方針と重点施策を述べさせていただきました。

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改めて、令和4年度は、少子高齢化に伴う、介護や医療などにかかる社会福祉費の増加や生産年齢人口の減少による税収見込みの減少など、将来必ず訪れる大きなうねりを見据え、持続可能という視点を強く意識しながら、新たに掲げた「しき躍進計画35」を迅速に実践に移す年、市民会館・市民体育館の複合施設の建設に向けた設計など、本市のさまざまな活動の拠点となる公共施設のマネジメントを着実に行う年、さらには、依然として世界中で猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症を前に、ワクチン接種などの感染症対策をはじめとする、市民の皆様に寄り添った施策を、スピード感を持って打ち出していく年となります。

この先も、いくつもの時代の荒波を乗り越え、いつまでも夢と希望に輝く志木市であり続けるため、改めて「剛毅果断」の姿勢を胸に、課題を決して先送りすることなく、7万6千人の市民の皆様の生活を守り抜く確固たる信念を持って、全力を尽くしていく所存であります。引き続き議員各位、そして市民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。