令和2年第1回志木市議会定例会の開会にあたり、私の令和2年度の施政方針を表明させていただきました。

令和2年度施政方針

第1部　市政運営に関する基本的な考え方

「The 50th anniversary」

本年は、十二支も子年(ねどし)から再びスタートする年であるとともに、志木市は、市制施行50周年を迎えます。50年という時をかけて育った「志木」という名の大木に、新しい価値を芽吹かせ、さらに力強く成長させていくためにも、気持ちを新たに、次なる夢と希望にあふれた輝かしい未来に向かって、躍動する年としていかなければなりません。

これまでの50年間を振り返りますと、本市は、昭和45年10月26日に市制を施行して以来、昭和、平成と激動する時代を乗り越え、令和となった今に至るまで、半世紀にわたり、さまざまな発展を遂げてまいりました。

市制施行当時は、高度経済成長期における、急激な人口の増加による行政需要の拡大を背景に、公共施設やインフラの整備が進められ、その後、昭和63年には、当時、県下最大の規模を誇る開発総面積35ha(ヘクタール)に及ぶ「志木ニュータウン」の開発や、平成9年には、埼玉県景観賞を受賞した「せせらぎの小径(こみち)」の整備、また、平成12年には、本市の玄関口である「志木駅東口駅前」の再開発、さらに、平成22年には、道路や公園などの公共施設が整備され、地域の利便性の向上が図られた「西原特定土地区画整理事業」などは、まちに活気とにぎわいをもたらした本市の発展の象徴といえます。

このような発展を遂げてきた志木市は、皆様に住んでみたいまちとして選ばれ続け、市制施行当時はおよそ3万2,000人だった人口も、現在では7万6,000人を超える規模となり、埼玉県内でも40もの市町村で人口減少が進む中、本市においては、今なお増加している状況であります。

改めて、今日(こんにち)に至るまで、先人たちのたゆまぬ努力と挑戦があって、今の志木市があると実感するとともに、このまちをさらに発展させ、未来への道筋を示していくことが、志木市政のかじ取り役を託された私の使命と感じているところであります。

これまで辿(たど)ってきた50年間の軌跡を振り返りながら、今後直面する人口の減少や超高齢社会の進展の中で、これから先の未来を描く時、すべての人が互いに人格と個性を尊重し合い、理解し合いながら共に生きていく共生社会の実現、老朽化が進行した公共施設の更新、さらにはAIをはじめとする新たな情報通信技術の台頭など、誰もが経験したことのない厳しい局面に目を向けていかなければなりません。時代と共に変化する社会環境に柔軟に対応するため、私は、課題を絶対に先送りしないという強い信念を胸に、市民の皆様に住み続けたいと思っていただけるまちづくりに邁進すべく、令和2年度は、志木市将来ビジョンで掲げた「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」の実現に向け、4つの戦略プロジェクトを軸に、着実な取組を進めてまいります。

1．市民の健康づくりプロジェクト

まず一つ目として、市民の皆様の健康づくりを応援する新たな「健康づくり3大プロジェクト」を本市の宝である市民力と共に、効果的に展開してまいります。

はじめに、「志木っ子元気！子どもの健康づくりプロジェクト」につきましては、さらに事業を拡大してまいります。
具体的には、令和元年度に県内で初めて導入した足部機能・骨格発達支援事業をこれまでモデル校として実施していた志木第四小学校に加え、新たに宗岡第四小学校で実施してまいります。今後、段階的に市内全小学校への導入に向けて事業を展開することで、子どもの頃からの健康づくりをしっかりと推進してまいります。

次に、誰もがいつまでも健康で暮らすことができるまちの実現に向け、高齢者の皆様が要介護状態に至ることなく、いつまでも自分らしく、いきいきと元気に暮らしていただける取組として、「フレイル予防プロジェクト」を実施してまいります。
フレイルとは、健康と要介護状態の中間にあたる心身ともに虚弱な状態のことを指す言葉であり、多くの高齢者の方が健康な状態からフレイル段階を経て、要介護状態になるとも言われております。本事業では、「市民力による、市民のための“フレイル予防”」を実現するため、「市民フレイルサポーター」を養成し、フレイルに関する理解を深めるとともに、全市民を対象とした予防啓発に関する講演会やフレイルチェックを行う介護予防事業を展開してまいります。

さらに、食による健康づくりに関する取組として、減塩をキーワードとした「おいしく減塩！『減らソルト』プロジェクト」をより一層推進してまいります。
脳卒中や心筋梗塞など、塩分過多が引き起こす疾患はさまざまであり、その中でも本市においては、全国に比べて高血圧の方の割合が高く、高血圧に関連する循環器系の疾患を持つ方が多いことから、減塩の必要性について、市民の皆様のさらなる理解を深めるため、「おいしく減塩！『減らソルト』フェスタ」を11月に開催してまいります。フェスタの中では、おいしい減塩料理を市民の皆様から広く募集する「減らソルトコンテスト」や、「市制施行50周年記念事業実行委員会」が企画する国際交流事業と連携し、香辛料を活用して減塩するなどの工夫を凝らした世界各国の料理を紹介することで、市民の皆様一人ひとりの減塩に対する意識の高揚を図ってまいります。

2．子育て世代定住プロジェクト

次に、二つ目として、将来的な人口減少に備え、子育て世代が定住し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に努めてまいります。
具体的には、保育の量と質の充実を図るため、令和2年4月より、旧館保育園の園舎を活用し、1階には認可保育園を、2階には館地区では初めてとなる市内5か所目の子育て支援センターを民間事業者と連携し、開設してまいります。加えて、幸町地区と志木駅前においても、1園ずつ民間の認可保育園を開園し、保育の定員を1,755人にまで拡大してまいります。

また、障がい児保育につきましては、障がい児保育を実施する民間保育園に対して、保育士加配に伴う人件費相当額を補助する市独自の「ひまわり保育補助事業」を新たに実施することで、受け入れ体制を充実してまいります。

一方、近年、パソコンやスマートフォン、カードゲームなどの普及により、子どもたちが外で運動する時間が減少するなど、体力の低下が問題となっている状況にあることから、小学校低学年の段階から児童が主体的に運動に取り組むことができるよう、民間事業者とも連携した基礎体力・運動機能の向上につながる支援策を実施してまいります。
具体的には、体を動かすことが楽しいという気持ちを育むため、小学校1年生を対象に民間の指導員から「投げる、走る、跳ぶ」など、運動に必要な基本動作を楽しく遊び感覚で学ぶことができるプログラムを提供するとともに、小学校3年生には、民間の指導員から腕の振り方や足の上げ方などを学び、正しい姿勢で速く走るためのプログラムを提供してまいります。

また、児童・生徒の運動機能の向上を目指すうえで、一つの大きな課題でありました、学校プールを使用した水泳指導については、老朽化が進む学校プールの使用も含め、本市の今後の水泳指導のあり方を「志木市水泳指導のあり方基本方針検討委員会」において、慎重に議論をいただいたところであります。同検討委員会からは、「市内の小・中学校のプールが老朽化し、維持・更新費用も年間でおよそ6,500万円を要することから、今後の児童・生徒数の推移も踏まえ、将来的には、学校プール施設の共同利用や民間事業者と連携した指導の実施など、あらゆる方法の検討を行うべき」とのご意見をいただいたところであります。こうしたことから、プール施設の老朽化が著しい志木第四小学校における水泳指導については、悪天候にも対応できる民間のプール施設を活用し、学級担任と民間の指導員が連携しながら泳力向上につながる効果的な指導を行ってまいります。今後は、本取組を軸にプール施設のマネジメントという視点と泳力向上の視点を兼ね備えた取組を段階的にすべての小・中学校に展開することで、埼玉県下最低クラスにある子どもたちの運動能力の向上にもつなげてまいります。

3．暮らしやすさ向上プロジェクト

次に、三つ目として、あらゆる危機に備えながら、市民の皆様が安心して暮らすことができる環境を整備してまいります。具体的には、昨年の台風第19号において、氾濫危険水位にまで達し、避難指示が発令された地域を対象とした「地区別防災ガイドブック」を作成してまいります。作成に当たっては、地域の実情に合わせたガイドブックとするため、町内会や民生委員・児童委員の皆様のご意見を伺いながら作成することにより、河川の増水状況に応じてどのように行動し、避難するのかを地域の中で共有していただくとともに、一人ひとりがあらかじめ、避難に備えた行動を決めておく「マイタイムライン」の作成につなげてまいります。

加えて、災害時における避難所の機能強化と昨今の記録的猛暑をはじめとする異常気象から子どもたちの健康を守るため、災害時において避難所となる市内すべての小・中学校の体育館に空調設備を設置するとともに、照明設備のLED化を進めてまいります。

また、昨今、ますます高まりを見せる保育需要に対応した保育園の整備や社会保障制度の充実により、多様化する福祉ニーズへの対応に加え、長寿化に対応するための地域包括ケアのまちづくりに向けた取組の推進など、健康・福祉分野が担う役割も幅広いものとなっていることから、現在の健康福祉部を、地域福祉施策や高齢者施策などを所管する「福祉部」と、子育て施策や健康づくり施策などを所管する「子ども・健康部」の2部体制に改めることで、迅速かつ的確なサービスの提供に努めてまいります。

特に近年、福祉分野における相談は多様化・複合化し、一つの窓口では解決に至らないケースが増えている状況にあり、例えば、障がいのある子を抱えながら、自身も高齢となり、先行きに不安を抱えているケースや、身寄りのない高齢者が認知症を発症し、仕事を続けられなくなり、生活が困窮するケースなど、複合的な課題を抱える困難ケースについては、一体的な対応が求められているところであります。また、さまざまな福祉サービスがある中、どの窓口に相談すべきかわからないといったケースも発生している状況であることから、複雑化する市民ニーズに対し、迅速に対応していくことを目的として、新たに「基幹福祉相談センター」を設置してまいります。本センターは、これまで後見制度に係る事務を所掌していた「後見ネットワークセンター」や、生活困窮に係る相談を担っていた「生活相談センター」に加え、新たに障がい者からの相談とともに、障がい者相談支援事業所などに対して専門的な支援や助言を行う「障がい者基幹相談支援センター」の、3つの機能を一体的に運営する組織であります。窓口には、福祉事業に関する専門知識や技術を有する社会福祉士をはじめとする専門職を配置することで、専門的な見地から必要な支援の把握や的確なアドバイスを行うなど、福祉相談機能を強化してまいります。

一方、本市の公共施設は、昭和40年代の高度経済成長期を中心に建設された建物が多く、老朽化も進行し、計画的な施設の更新を進めなければならない状況にあることから、「公共施設マネジメント推進室」を設置し、マネジメントの実施に向けた議論を加速させてまいります。中でも、耐震性能が不足し、施設の再整備が急務である市民会館及び市民体育館については、現在そして将来において必要かつふさわしい施設となるよう、議会や市民の皆様からご意見を伺いながら、再整備に向けた基本計画を策定してまいります。

加えて、近年、急速な進歩を遂げるIoTやAIなどの新たな情報通信技術を活用した市民サービスの向上と行政運営の効率化を実現するため、市全体の電子政策を推し進める「ICT戦略室」を設置するとともに、市民の皆様からのお問い合わせに24時間自動で応対するAIチャットボットや、これまで手作業で行っていたパソコン操作を自動化するRPAなどの実証実験に取り組むなど、ICTを活用した業務改善を進めてまいります。

4．魅力発信プロジェクト

最後に、四つ目として、本市の地域資源を活用し、これまで以上のにぎわいを創出するとともに、その魅力を全国に発信してまいります。
具体的には、市の中心部に位置するいろは親水公園のさらなる魅力向上を図るため、サウンディング型市場調査の結果を踏まえた「いろは親水公園の魅力倍増に向けた基本計画」を策定するとともに、公園の価値の向上につながる再整備に向けた設計を実施してまいります。
再整備に当たっては、公園の管理・運営において、民間事業者のノウハウが最大限発揮できるよう、かつての志木(しき)宿(じゅく)の面影を残す旧村山快哉堂と調和するカフェの設置や、子どもたちが自然の中で楽しく遊ぶことができるプレイパークの設置など、公園の魅力を高める方法を検討し、新市庁舎の竣工に合わせたリニューアルオープンを目指すとともに、志木市のランドマークという視点も意識しながら、多世代が集える憩いの場の創造につなげてまいります。

また、田子山富士塚につきましては、国の文化審議会において、保存状態もよく、登山道や岩などが日本の名峰、富士の山を忠実に再現した大変貴重な文化財であると認められたことから、本年3月には、国重要有形民俗文化財の指定を受けるところであります。本市としても、この指定を記念し、祝賀事業の開催やPRグッズの作成を行うなど、郷土の歴史と文化の理解を深めるきっかけとなるような取組を進め、貴重な文化財を後世にしっかりと継承するとともに、田子山富士保存会の皆様と共に本市の貴重な地域資源の魅力を全国に発信してまいります。

さらに、いよいよ迎える市制施行50周年は、本市が飛躍と発展を遂げる好機であることから、志木市の魅力を全国に発信すべく、有志の市民と市職員の計109人で構成された「志木市制施行50周年記念事業実行委員会」による、数々の記念事業を盛大に展開してまいります。
去る1月19日には、市制施行50周年の幕開けに弾みをつけるとともに、旧市庁舎に「感謝」と「別れ」を告げる「市庁舎さよならイベント」が開催され、1万2,550人もの方にご来場いただき、大変にぎわったところであります。
これを皮切りに、4月には、市制施行50周年記念のオープニングイベントとして、本市にゆかりのある方々が市内全域をたすきでつなぐ「オープニングたすきリレー」や、本市の歴史の奥深さを知り、ふるさと志木への愛着を深めていただくことを目的とした「記念講演会」の開催が予定されております。
さらに、9月には、いろは親水公園において、子どもから大人まで、誰もが、本市自慢の郷土踊り「志木音頭」や「志木おどり」を一つの輪になって楽しく踊る「志木の九月おどり」の開催に加えて、11月には、商店会や事業所の協力のもと、市内の御輿(みこし)が一堂に会し、本町通りを活気の渦で包み込む「志木御輿(みこし)渡御(とぎょ)」が盛大に実施される予定であります。

これらの事業を全市民を巻き込んだ魅力ある周年事業とすることで、市民同士の絆を強めるとともに、まちづくりの礎をより強固なものへと築き上げ、志木市の質と価値を高める所存でありますので、大いに期待を寄せていただきたいと存じます。

以上、市政運営に関する基本的な考え方について、4つの戦略プロジェクトに基づく主要施策の一端を申し述べさせていただきました。

私は市長に就任して以来、「市民力」を市政運営の大きなテーマとして掲げ、これまでも248人が参画した「地区まちづくり会議」や、23人が参画した「まちの担い手育成塾」、さらには、109人で構成された「志木市制施行50周年記念事業実行委員会」など新たな形の市民協働によるまちづくりを推進してまいりました。このような市民協働は、本市のまちづくりの根幹であり、市制を施行してからずっと続けてきた「志木市スタイル」であります。

この50周年という二度とない大きな節目の年を本市のまちづくりの1つの集大成と位置付け、市民の皆様と共につくり、将来にわたり持続可能で夢と希望が持てるまちであり続けられるよう、市民の皆様をはじめ、企業や地域コミュニティなど、市政に携わるすべての方の力を結集させ、次の50年につながる、さらなる飛躍と発展を遂げる年にしてまいります。

第2部　財政環境と予算編成の基本的な考え方

令和2年度における本市を取り巻く財政環境は、歳入面では、令和元年度に引き続き、人口増に伴う個人市民税納税義務者数の増などにより、市税収入の増加を見込んでおります。

国の令和2年度地方財政対策によると、消費税率引き上げ等により地方消費税交付金や地方税が増収となる中で、社会保障の充実分のほか、幼児教育・保育の無償化にかかる地方負担分や台風などの自然災害による水害対策として緊急自然災害防止対策事業をはじめとする防災・減災対策等に関する財源が確保されたことなどにより、一般財源総額については、前年度を上回る額となっております。

また、臨時財政対策債は3年連続で減少となった一方で、地方交付税は2年連続で増加となり、地方交付税及び臨時財政対策債の総額は対前年度比で0.3兆円の増加となりました。しかし、一般財源の一部については減少が見込まれることから、引き続き慎重にその動向を見極めていかなければならない状況にあると考えております。

歳出面では、幼児教育・保育の無償化をはじめとする保育関係経費や、超高齢社会の進展に伴う医療・介護関係経費などの社会保障費は増加の一途をたどる状況に加え、令和2年度から着工する新市庁舎の建設事業費や、老朽化が進む公共施設や道路・上下水道などのインフラ施設の更新・維持補修経費は、かつてないほどの多大な財政負担が見込まれており、今後の財政運営における大きな課題となっているところであります。

このような財政環境の中、予算編成にあたりましては、これらの課題の解決に向け、「志木市の将来を見据えた『まちづくり新35の実行計画』の最終工程として、掲げる取組事項が達成できるようスピード感をもって着実に推進し、成果を確実に市民に届けるための予算を計上すること」、「志木市新行政改革プランにおける『事務事業の見直し』の検証結果に基づき、優先度を見極めた見直しを行うとともに、予算の要求にあたっては精度の高い見積りを行い、必要最小限の予算を計上すること」、「国・県の補助金等を活用できるよう情報収集に努め、積極的に関係機関と折衝し、財源確保を働きかけること」、「サマーレビュー及び事業判定会の結果や職員提案制度による提案を踏まえた予算を計上すること」、「志木市将来ビジョンにて掲げるまちの将来像の実現に向け、志木市戦略プロジェクトの具現化や地域包括ケアの理念を踏まえた事業の予算を計上すること」の5点を基本的な考え方とし、効果的な財源の配分に努めたところであります。

この結果、令和2年度の予算案の規模は、
一般会計
277億8,100万円（対前年度比12.0％増）
特別会計
120億6,114万1千円（対前年度比5.0％減）
企業会計
55億1,006万円（対前年度比10.6％増）
合計
453億5,220万1千円（対前年度比6.8％増）
となりました。

一般会計については、総務費が対前年度比でおよそ20億2,400万円の増額となったことなどに伴い、予算総額は、対前年度比で29億8,100万円の増額となりました。

歳入面では、歳入の根幹を成す市税の予算額は対前年度比0.8％の増、総額でおよそ109億4,600万円と見込んでおります。
個人市民税では、本市の人口は増加傾向を維持していることから、納税義務者を500人程度の増、およそ39,600人と見込むとともに、雇用・所得環境の改善が続く中、個人所得が緩やかに増加することにより、対前年度比2.0％の増、52億9,594万5千円と見込んでおります。
法人市民税は、法人税割の税率引き下げによる影響を見込むとともに、緩やかな景気回復が続く中で、消費税率引き上げ後の動向に留意することから、対前年度比13.3％の減とし、3億9,526万8千円と見込んでおります。
固定資産税は、志木地区を中心に地価が上昇に転じているものの、新たに住宅用地の課税標準の特例の適用により、土地については減を見込む一方で、家屋は評価の据置年度であるため、新・増築分を増要因とし、対前年度比1.0％の増、41億9,853万円と見込んでおります。
普通交付税は、国の令和2年度地方財政対策において地方交付税総額が引き続きの増加となっていることから、対前年度比4.3％の増、12億円と見込んでおります。
国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化に伴う子どものための教育・保育給付費交付金等の増により、対前年度比9.0％の増、44億9,948万8千円と見込んでおります。
市債は、新市庁舎建設工事にかかる市債や緊急自然災害防止対策として排水機場ポンプ等の更新にかかる市債の増により、対前年度比150.9％の増、38億5,010万円と見込んでおります。
繰入金は、財政調整基金からの繰入を対前年度比10.6％の減、15億7,836万7千円とするとともに、新市庁舎の建設費用などの財源として、公共施設安心安全化基金からの繰入を対前年度比10.7％の減、4億9,725万8千円とし、全体として対前年度比10.9％の減、20億9,463万1千円と見込んでおります。
これによりまして、令和2年度当初予算取崩し後の財政調整基金残高は、およそ9億2,000万円と見込んでおります。

歳出面につきましては、「志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）将来構想」で掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って、令和2年度に推進する主な施策につきましてご説明申し上げます。

第3部 体系別主要施策　

1　市民力が生きるまちづくり（子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人）

子育て施策につきましては、「笑顔かがやく 志木っ子すくすく 地域みんなで育てよう」を基本理念に掲げ、令和2年度から令和6年度を計画期間とする「第2期志木市子ども・子育て支援事業計画」を策定したところであります。本計画においては、5つの重点施策を設定し、そのうちの1つである「公立保育園の在り方の検討」については、老朽化が著しい公立保育園の現状を踏まえるとともに、限られた財源の中で、多様化する子育てニーズにきめ細かく対応するため、市民の皆様からご意見をいただきながら、慎重に進めてまいります。
また、「質の高い乳幼児期の教育・保育の提供」については、平成30年度から実施している本市独自の施策である「しきっ子育成保育士手当補助事業」に加え、さらなる保育士の確保策について、現状や保育事業者の意向などを踏まえながら、働きやすい環境の検討を進めることで、質の高い保育士の確保と離職防止につなげ、保育サービスにおける提供体制のさらなる充実を図ってまいります。

次に、子どもたちの安全を確保する取組につきましては、園外活動中の保育園児たちを交通事故から守るため、保育園から公園への移動など、日常的な散歩コースの緊急安全点検を行ったところであり、これにより明らかとなった危険箇所や交差点付近の歩道60箇所において防護柵を設置してまいります。さらに、保育事業者や朝霞警察署及び道路管理者と協議を行い、道路標識や路面表示の設置に加え、スクール・ゾーンと同様の交通規制を行うことができるキッズ・ゾーンの設定につなげてまいります。

次に、学校教育につきましては、令和2年度より全面実施となる小学校の新学習指導要領において、英語教育やプログラミング教育が始まることから、本市においては、これからの時代をつくり、未来をたくましく生き抜く力の育成につながる新たな教育施策を展開してまいります。
はじめに、英語教育については、令和元年度に比べて指導時間が増加することから、学級担任を補助するALTを増員し、児童が生の英語に触れる機会を増やすことで、実践的な英語教育を実施してまいります。

次に、プログラミング教育については、ゲーム感覚で視覚的に学ぶことができる専用のソフトなどを活用し、学級担任とICT推進員とのティーム・ティーチングによる効果的な授業を実施することで、児童の論理的思考を育んでまいります。
また、ICT教育の推進については、「見やすく、わかりやすく、楽しい学び」を実現し、特に、理科に苦手意識を持っている子どもにも興味を持って授業に参加してもらうための取組として、すべての小学校の理科室に大型の電子黒板を導入し、タブレット端末などのICT機器と連携させ、「映す・書く・共有する」といった操作により、児童との双方向型の授業を実施することで、理科を好きになる子どもたちの増加につなげてまいります。

さらに、令和元年度から実施している本市独自のスマート・クラスについては、令和2年度も引き続き、学力向上のノウハウを有するより質の高い民間の教育事業者を確保し、習熟度別学習やティーム・ティーチングなど、子どもたちの状況に合わせた柔軟な授業を実施するとともに、学校現場の声も聞きながら事業の検証と改善を行うことで、児童一人ひとりのさらなる学力向上を目指してまいります。
加えて、学習内容の高度化・専門化が進む小学校高学年を対象とした指導体制については、宗岡第三小学校において、各教員の専門性を生かした教科担任制による授業が一部の教科で行われたところであり、今後については、得られた成果をすべての小学校で共有し、積極的な展開を図ってまいります。

また、児童・生徒一人ひとりの学力や体力などの成長記録を一括管理することができる統合型校務支援システムをすべての小・中学校へ導入し、教員の事務負担を軽減するとともに、児童・生徒と向き合う時間をこれまで以上に確保してまいります。

一方、教育環境の整備につきましては、宗岡小学校における体育館の大規模改修工事に向けた設計に着手するとともに、志木第二小学校における体育館の大規模改修工事や、複合施設であるいろは遊学館、いろは遊学図書館、志木小学校の空調設備の改修工事を実施するなど、安全な教育環境の整備を進めてまいります。

次に、高齢者施策につきましては、市の高齢者保健福祉の総合計画である「志木市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」を策定してまいります。計画の策定に当たっては、昨年、本市において、後期高齢者の人口が前期高齢者の人口を上回ったという状況を踏まえ、いろは百歳体操のさらなる普及といった介護予防施策の積極的な展開に加え、地域包括ケアのまちづくりを引き続き推進し、高齢者の皆様が住み慣れた地域でいきいきと暮らし、地域社会で活躍できるまちを目指してまいります。
また、高齢者や障がい者、妊婦、未就学児のいる子育て世帯などの移動手段を確保するため、自宅や公共施設、病院、商業施設への移動において、定額でタクシーを利用できる「志木市デマンド交通」については、乗車地点と降車地点が同一の場合、登録者同士の同乗を可能にするなど、さらなる利便性の向上を図ってまいります。

次に、男女共同参画の推進につきましては、「第6次志木市男女共同参画基本計画」を策定し、配偶者からの暴力の根絶に向けた取組に加え、男性の家事・育児など、家庭生活への参画を推進する取組や女性活躍の推進を加速するための取組などを新たに盛り込み、誰もが性別に関わらずお互いの人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。

2　市民を支える快適なまちづくり（健康、福祉、生涯学習、スポーツ）

健康施策につきましては、健康増進や生活習慣病予防の効果が期待できる取組として、国や県からも表彰された「いろは健康ポイント事業」の新規参加者をさらに500名追加で募集し、市民の皆様の健康意識の高揚を図ってまいります。
また、「いろは健康ポイント事業」のメニューの中に、「放課後志木っ子タイム」を利用している児童の下校時における安全を確保することを目的とした「見守りポイント」を新たに追加することで、児童が下校する時間帯に、事業参加者が外出するきっかけをつくるとともに、地域の見守り体制の強化につなげてまいります。
さらに、志木市いろは健康21プラン推進事業実行委員会をはじめとするウォーキング団体や協賛企業など、幅広い市民力を結集し実施している「ノルディックウォーキング・ポールウォーキング全国大会」については、今大会を記念大会と位置付け、参加者へ記念品を配布するとともに、同日開催する「志木市制施行50周年記念事業実行委員会」による熱気球イベントと連携を図ることにより、これまで以上に盛大に開催してまいります。
加えて、いろは親水公園の周辺や、せせらぎの小径(こみち)から荒川までのルート、また、志木ニュータウンから幸町までのルートなど、合わせて5つのウォーキングコースについて、路面標示や距離表示などの整備を行うことで、市民の皆様の健康づくりを応援してまいります。
また、高齢者医療の充実につきましては、令和2年度から新たに、後期高齢者医療健康診査の自己負担額を無料化することで、生活習慣病の予防及び早期発見につなげてまいります。

次に、福祉施策につきましては、地域福祉施策の羅針盤となる「第4期志木市地域福祉計画」と併せ、埼玉県内では初となる「志木市再犯防止推進計画」を策定したところであります。本計画は、罪を犯した者が、地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、その立ち直りを支援するものであり、更生保護や更生支援の取組を、朝霞地区保護司会志木支部や地域の皆様、関係機関と連携して実施することにより、再犯防止につなげてまいります。また、市民後見人の育成や活動支援、権利擁護のあり方については、他の福祉施策と連携し、一体的に展開していくことが重要であることから、「第2期志木市成年後見制度利用促進計画」を地域福祉計画と併せて策定したところであります。
加えて、在宅で介護する家族の身体的・精神的な負担軽減を図るための一方策として、介護者のレスパイトケアにつながる短期入所などのサービス提供を行う事業者に対し、受け入れに伴う人件費の一部を補助してまいります。
また、本市が市制施行50周年を迎える令和2年度は、戦後75周年という節目の年となります。先の大戦後、私たちが当たり前のように享受している我が国の平和と繁栄は、戦火の中で尊い命を捧げられた戦没者の皆様の重い犠牲の上に築き上げられたものであることを決して忘れてはなりません。そのような思いから、戦争で亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念する式典を、遺族会や関係機関と調整を図りながら、戦後75周年平和祈念事業として実施してまいります。

次に、児童の安全・安心な居場所づくりにつきましては、すべての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる「放課後志木っ子タイム」を、新たに宗岡小学校と志木第三小学校に導入することで、市内すべての小学校において地域ならではの創意や工夫を凝らした事業を展開してまいります。
また、読書を通じた子どもたちの健やかな成長につなげるため、令和3年度から令和7年度までを計画期間とした「第三次志木市子ども読書活動推進計画」を策定してまいります。1か月に本を一冊も読まない児童・生徒の割合は、第一次計画の期間中と比較して改善してはいるものの、小学校高学年になるにつれ、読書離れが起きている傾向が見られることから、計画の策定にあたっては、読書や図書館が好きな子どもを増やす取組を盛り込むなど、子どもたちが読書に興味や関心を継続して持ち続けられるような読書環境の整備に努めてまいります。
加えて、市民の皆様の読書活動を応援する取組として、包括連携協定を締結している市内のコンビニエンスストアと連携し、店舗内に図書の返却ポストを設置することで、図書館利用者の利便性の向上を図ってまいります。

一方、建築から42年が経過した宗岡公民館につきましては、施設の大規模改修工事を実施し、快適に生涯学習活動ができる環境整備を進めてまいります。改修に伴い、令和2年9月から11月までの期間については、休館を予定しておりますが、その間は、施設の予約受付などの業務を秋ケ瀬スポーツセンターにおいて、継続して実施してまいります。

次に、スポーツ活動の推進につきましては、自身の力を遺憾なく発揮し、全国規模の大会に出場する資格を得た選手に対し、その功績に敬意を表するとともに、大会での活躍を応援するため、大会出場に要する費用の一部を補助してまいります。

次に、秋ケ瀬運動場施設につきましては、昨年10月の台風第19号による荒川の増水により、施設全体が水没するという、これまでにない大きな被害を受け、現在、全面閉鎖となっている状況でありますが、令和2年4月の再開を目指し、復旧作業に取り組んでいるところであります。まずは、市内大会の会場となるグラウンドから順次再開させる予定であり、人工芝のテニスコートについては、令和2年5月末の再開を予定しております。

3　活力と潤いのあるまちづくり（産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環）

産業振興につきましては、近年、オンラインショッピングの普及により商業形態の変化が進む中、市の玄関口である志木駅東口から市の中心に位置するいろは親水公園をつなぐ中央通停車場線の沿道において、民間ビルに空きテナントが増加しつつある状況を踏まえ、かつて、東武東上線沿線随一の商業のまちとして、隆盛を誇った頃のにぎわいを取り戻し、再活性化を図るため「中心市街地活性化基本計画」を策定してまいります。本計画では、市街地の活性化に関する施策を総合的に推進する体制を目指し、地権者や商店会をはじめとする関係者の皆様と共に、本計画の策定作業を進めることで、企業誘致や、駅から店舗までの導線であるペデストリアンデッキを活用したイベントの開催といった、具体的かつ効果的な地域活性化につなげ、駅前から市の中心部へと続く新たな人の流れを創出してまいります。

次に観光施策につきましては、志木市観光協会主催のもと、令和2年9月に第17回志木市民花火大会が、市制施行50周年記念の冠事業として、盛大に開催されるところであります。本花火大会では、「カパル花火」や「五輪花火」など、まさに50周年記念にふさわしい趣向を凝らした5,000発もの打ち上げ花火を通して、本市の魅力を市内外に発信し、市民のふるさと意識の高揚につなげてまいります。

次に、環境美化に向けた取組につきましては、他の歩行者に大きな被害を与えかねない路上喫煙について、地域の方より「愛宕通りは歩道が狭く、通学路として利用する子どもや通勤・通学者も多い中、たばこのポイ捨てが後を絶たない」といったご意見が多く寄せられ、また、現地調査においてもポイ捨てが多いことが確認されたことを踏まえ、現在、志木駅周辺及び柳瀬川駅周辺を指定している路上喫煙禁止地区を、愛宕通りまで拡大することで、喫煙マナーと環境美化意識の向上を図り、安全・安心な地域環境を確保してまいります。

4　未来を支えるまちづくり（都市基盤、交通、消防・防犯、防災）

新市庁舎建設事業につきましては、令和2年7月末までに旧市庁舎の解体工事を完了し、その後、令和4年4月の新市庁舎竣工に向けた建設工事を近隣住民への配慮や、現場周辺の歩行者への安全対策をしっかりと講じながら進めてまいります。また、新市庁舎建設工事を実施する事業者の選定に当たっては、100年間使い続けることができる建物とするための耐久性を実現できる高度な技術力や、市内経済の活性化といった地域貢献の取組も考慮する「総合評価落札方式」による入札を行い、令和2年7月の業者決定に向けた選定を進めてまいります。

次に、近年、高まる墓地の需要に対応するため、令和元年度に拡張整備を完了した柏町にある市営墓地につきましては、新たに、一般的な墓地区画に加えて、個別安置する「個別収蔵施設」や直接埋蔵する「共同埋蔵施設」といった「合葬式墓地」のほか、家族同然に可愛がっていたペットについても、埋蔵することができる「ペット共同埋蔵施設」といった新たなニーズに対応した施設を新設したところであり、令和2年4月より募集を開始し、7月より供用を開始してまいります。

一方、一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、事業主体である埼玉県において、国道463号から県道さいたま東村山線までの区間について、令和3年度までに供用を目指すとの方針が示されていることから、生活道路における渋滞も十分注視しつつ、引き続き国や県に対し、道路財源の確保とバイパスの早期完成を働きかけてまいります。
また、平成29年度から埼玉県により整備が進められている中央通停車場線の第3工区につきましても、早期完成が図られるよう促進してまいります。

次に、誰もが安心して歩きやすい歩道の整備につきましては、あきはね通りを含む2路線の段差の解消や十分な幅員の確保などを行うほか、身近な生活道路の快適化を推進するため、道路が狭く、降水時に雨水がたまりやすい市内の道路における拡幅工事や、歩行者の安全を確保するグリーンベルトの整備を行ってまいります。
また、自動車の最高速度を時速30km(キロメートル)に規制するゾーン30の区域については、生活道路における歩行者の安全な通行を確保するため、新たに、館2丁目地区についても、埼玉県警察より指定を受けることから、速度規制や路面標示を設置することで、安全な歩行環境の確保に努めてまいります。
さらに、市道の維持管理については、サービス水準の確保とコスト縮減を図るため、道路の巡回や補修などを包括的に民間事業者に委託する手法についての検討を行い、効果的・効率的な維持管理の実現につなげてまいります。

次に、志木駅のホームにおける市民の皆様の安全性の向上とバリアフリー化を推進するため、令和2年度末までの設置を計画している志木駅のホームドアにつきましては、引き続き、国、県及び新座市と共に東武鉄道株式会社へ設置に向けた支援を行ってまいります。
次に、宗岡地区における消防団活動の強化につきましては、現在、第4分団車庫と共同で使用している第5分団車庫の単独建替え工事を実施するための設計に着手してまいります。

次に、防災機能の向上につきましては、災害用IP電話機を導入することで、災害発生時における可搬式ポンプの運転状況や各避難所の状況など、現場と災害対策本部との安定した連絡手段を確保し、迅速かつ機動的な災害対応につなげてまいります。

次に、水害対策につきましては、台風第19号における冠水箇所の確認と被害の軽減策についての分析を行うとともに、道路冠水や床上・床下浸水対策のさらなる強化を図るため、土のうBOXを5か所増設するほか、道路横断側溝の設置や集水桝の蓋交換を実施してまいります。また、道路冠水箇所における監視カメラの増設や、新たに水圧を利用して洪水を堰(せ)き止める止水(しすい)板(ばん)の活用、さらに、新河岸川と柳瀬川の合流点への河川監視カメラの設置に加えて、志木第二中学校に雨水流出対策工事を実施することで水害対策の強化を図ってまいります。
また、排水機場の機能強化を図るため、郷士(ごうし)排水機場のスクリーン改修に伴う設計のほか、高橋(たかばし)上(かみ)排水ポンプ場や高橋(たかばし)中(なか)排水ポンプ場の設備改修工事を実施してまいります。さらに、味(あじ)場(ば)排水機場、下(した)の谷(や)排水機場の排水ポンプの改修工事に伴う設計及び工事のほか、田子山排水機場の分電盤の更新工事を実施してまいります。

次に、災害時に発生する廃棄物を処理する体制につきましては、発災後の混乱した状況の中でも迅速かつ適正に廃棄物を処理するため、志木地区衛生組合や構成市である新座市及び富士見市とも連携を図りながら、起こりうるさまざまな災害を想定した実効性のある災害廃棄物処理計画を策定してまいります。

次に、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、社会問題となっている空き家への対策につきましては、「第2期志木市空き家等対策計画」を策定し、市内に存在する空き家の実態調査の結果を踏まえ、有効な対応策について分析したうえで、所有者による適切な管理や利活用、除去後の方針などを定めることで、防犯・防災などの安全面の確保や周辺住民の生活環境の悪化につながるような空き家の防止に努めてまいります。

次に、下水道事業につきましては、地震災害時における下水道施設の被害を抑制し、下水道機能を維持するため、館第一排水ポンプ場耐震化工事の第3期工事を実施するとともに、公募によりデザインを決定した志木市広報大使や市制施行50周年PR特使を務めるカパルをあしらったマンホールの蓋をいろは親水公園や志木駅東口周辺に設置することで、下水道事業の普及・促進とイメージアップを図ってまいります。

5　健全でわかりやすい行政運営（行財政、情報発信）

行政サービスの向上につきましては、国において、マイナンバーカードの普及に向けた取組として、キャッシュレスサービス事業者との官民連携によるポイント還元事業や、健康保険証としての利用など、さまざまなサービスが始まることから、本市においても、積極的にマイナンバーカードの申請サポートに取り組んでまいります。具体的には、市職員が事業所に赴き、申請を受け付ける「出張申請サービス」を展開するとともに、市内の公共施設や町内会館などに特設会場を設置することで、さらなるマイナンバーカードの取得を促進し、令和5年3月までに、取得率100％を目指してまいります。

次に、令和2年度は、まちの将来像を掲げた「志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）将来構想」を具現化するための後期実現計画を策定する年となります。計画の策定にあたっては、現行計画の評価や市民意識調査の結果を踏まえ、昨今の社会情勢の変化に的確に対応するとともに、国際的な目標であるSDGsの推進に向けた方策を盛り込むほか、どのような自然災害が起きても機能不全に陥らない強靭な地域をつくりあげるための指針となる「志木市地域強靭化計画」を一体的に策定してまいります。
併せて、「第二期志木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することで、人口減少に歯止めをかけ、持続可能なまちを目指してまいります。

次に、働き方改革につきましては、近年では、将来的な労働人口の減少への対応や長時間労働の是正を図るため、高度なICT技術を取り入れた業務改善、働き方改革などが官民問わず進められているところであります。本市においても、これまで人の手により行っていた作業をパソコンで自動化することができるAI－OCRやRPAの実証実験に取り組むとともに、政策形成における意思決定の迅速化にもつながるWEB会議システムを導入するなど、新たなICT技術を活用することで、行政運営の効率化を図ってまいります。

次に、収納率向上に向けた取組につきましては、市税などの期限内納付を促進するため、携帯電話へのショートメッセージ催告システムや、固定電話への自動音声電話催告システムにより自主納付を促すとともに、資力があるにも関わらず納税意識が低い滞納者に対しては、法に基づく適正な滞納処分を執行することで、現年分及び滞納繰越分ともに県下40市中、10位内の収納率を目指してまいります。

次に、本市の将来を支える職員の人材育成につきましては、正規職員が必ず1年に1回、組織や個人の将来目標を見据えた研修を受講できるよう計画的に研修を実施するとともに、会計年度任用職員においても研修を実施することで、本市の求める職員像である「市民とともに汗をかき、自らを磨き続ける努力を惜しまない職員」の育成に向け、さらなる資質の向上を図ってまいります。

次に、本市の情報と魅力を市内外に発信する「広報しき」につきましては、これまで以上に、手にとって読んでもらえるよう、「見やすさ、読みやすさ」を高めるため、新たにカラー紙面を4ページ増やし、写真や図をより多く用いたスタイリッシュな紙面デザインへの見直しを行い、市政情報の発信力をより高めてまいります。

以上、市政運営の基本方針と重点施策を述べさせていただきました。改めて、令和2年度は、新市庁舎建設事業がいよいよ本格的に始動します。新市庁舎建設に当たっては、ありとあらゆる可能性と選択肢を否定することなく、議会や市民の皆様、市職員と議論を重ね、旧市庁舎用地に新市庁舎を建設することを決断しました。
今後においても、本市にあっては、市制施行当時に建設され、その寿命を迎えつつある多くの公共施設についてマネジメントしていくことを強く認識する必要があります。建設当時と比べると人口は2倍を超える一方で、少子高齢化が進展し、人口構造にも変化が生じていることから、今ある施設をそのまま造り直すという発想ではなく、施設の集約化や複合化、さらには廃止といった選択肢を視野に入れながら、次の50年を見据えた、新しいまちをデザインしていかなければなりません。
時に、苦渋の選択を前に、反対の声をいただく場面もあろうかと思いますが、私は、確固たる信念を持ち、そして丁寧に説明責任を果たすことで、新時代の道なき道を切り拓き、その先にある志木市の確かな発展に向かって、全力を尽くしていく所存でありますので、引き続き、議員各位、そして市民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。