令和5年第1回志木市議会定例会の開会にあたり、私の令和5年度の施政方針を表明させていただきました。

令和５年度施政方針

第1部　市政運営に関する基本的な考え方

令和4年7月に迎えた新庁舎の完成は、多くの市民の皆様に、いろは親水公園と共に本市の新たなランドマークとしての門出を祝福されながら、志木市の歴史に新たな1ページを刻み、志木市はさらなる一歩を踏み出しました。

その新庁舎で迎える令和5年度は、私が市長に就任してから10年目の節目の年であり、これまで市民の皆様と共に築き上げてきたまちづくりの土台を、さらに盤石なものとする決意を胸に、改めて身の引き締まる思いです。

また、「選ばれる志木市を目指して！貫く安全・安心！取り戻す元気・活気！」を信念とした「しき躍進計画35」も3年目を迎え、後半戦へ突入してまいります。計画の着実な達成に向け、歩みを止めることなく取り組み、事業をさらに推進していくことはもちろん、これまでの取組をより一層深化・成熟させることで、コロナ禍をはじめ、原油価格・物価高騰など、未だ先行きの見えない不安定な社会情勢の中でも、恐れずに新たな時代へ勇往邁進し、明るい未来へ飛躍する志木市を目指してまいります。

新庁舎に続き、新たな市民の集いの場、そして、にぎわい創出の場として市民力を育む重要な役割を担う一大プロジェクトである、市民会館及び市民体育館の複合施設の整備は、令和4年10月に設計のコンセプトなどの大枠を決める基本設計がまとまったところであります。現在は、各施設を利用されている方や障がいのある方など、さまざまな声を丁寧に聞きながら、より詳細な実施設計を鋭意進めているところであります。令和5年度においては、設計を完了し、新庁舎建設と同様の総合評価落札方式による施工者の選定を進めるとともに、隣接するいろは遊学館、志木小学校を利用される方の利便性も高めるため、市民会館近隣地において駐車場を整備するなど、令和8年度のオープンに向け、「みんなに愛され、だれもが主役になれる」施設を目指し、プロジェクトを着実に進めてまいります。

また、子育てしやすいまちとして選ばれる志木市の実現を目指すための取組として、志木市の未来を担う志木っ子の健やかな成長を促し、安心して過ごすことができる居場所を確保するとともに、乳幼児とその家庭、妊産婦に相談と交流の場を提供するため、子育て支援センター機能を併せもつ児童センターを、本町にある新複合施設建設予定地に整備してまいります。

新たな児童センターについては、新複合施設と連携を図り、中学生や高校生世代が活動や交流を行うことができる環境も整備することで、乳幼児から高校生世代までの誰もが利用しやすい施設として、新複合施設との同時オープンを目指してまいります。令和5年度においては、検討委員会を設置し、市民の皆様からご意見を伺いながら基本計画を策定してまいります。

また、新複合施設の整備に伴い、これまで市民の文化・芸術の拠点として使命を果たしてきた市民会館は令和5年3月末で閉館し、その45年の歴史に幕を下ろします。その後、新複合施設の建設に向け、解体を予定しておりますが、その前に、志木市の文化振興を、長きにわたり支えてくれた市民会館に別れを惜しみつつ、その“はなむけ”となるイベントを令和5年4月16日に開催いたします。開催に当たっては、「ありがとう！市民会館」と銘打ち、これまで市民会館を拠点として活動してきた文化団体をはじめ、多くの市民の皆様と共に、これまでの思い出を振り返りながら、記憶に残るイベントとして実施してまいります。是非とも、たくさんの方のご参加をお待ちしております。

新複合施設を中心に、これまで以上に市民力を発揮できる環境整備を進めることで、志木市のさらなる発展を目指すとともに、質を落とすことなく安定したサービス提供を行う堅実さはもとより、多様化するニーズに対応する柔軟性も兼ね備えながら、志木市将来ビジョンで掲げた「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」の実現に向け、4つの戦略プロジェクトを軸に、着実に取組を進めてまいります。

---

1．市民の健康づくりプロジェクト

まず一つ目として、本市の宝である市民力を今後も発揮していただくことができるよう、市民の皆様の健康づくりを応援してまいります。具体的には、高齢者の皆様が、住み慣れた地域でいつまでも健やかに過ごしていけるよう、健康政策課、保険年金課及び長寿応援課が連携して高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施してまいります。実施に当たっては、高齢者あんしん相談センターなどの関係機関との連携強化を図るとともに、新たに専門職を配置して、75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療健康診査及び人間ドックを受診された方で、低栄養状態や口腔機能の低下、心身の活力が低下した状態を示すフレイルなど、健康状態に心配がある方に対して、電話やご自宅に直接訪問し、栄養、口腔、服薬に関する個別的な相談や指導を充実させることで、よりきめ細かな健康支援を行ってまいります。

一方、介護を担うケアラー自身の日々の悩みや不安を軽減させるため、介護者サロンの活動場所を、これまでの本町に加え、新たに館のペアクレセントビルに拡大してまいります。高齢化に伴い、介護に対する需要が高まる中、ケアラー同士が気軽に集まれる場を増やし、本人が抱える問題を共有することで、孤立化を防ぎ、共に支え合うまちづくりを実現してまいります。

また、令和5年2月にリニューアルオープンしたふれあい館「もくせい」につきましては、高齢化率の高い館地区の特徴を踏まえ、健康体操や体幹トレーニング、脳力トレーニングなどの介護予防事業をはじめ、地域の「『しょく（食・職）場づくり』担い手育成・食育推進事業」に参加され、サポーターとなられた方による食の健康講座などの事業を充実させることで、高齢者の皆様のさらなる健康意識の高揚と健康増進を図ってまいります。

---

2．子育て世代定住プロジェクト

次に、二つ目として、将来的な人口減少に備え、子育て世代が定住し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に努めてまいります。具体的には、近年、全国的な問題として取り上げられている、大人に代わって家事や介護を日常的に行っている18歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーの実態を把握し、支援をさらに推進するため、小学校4年生から中学校3年生の児童・生徒本人が回答する形式のアンケート調査を実施いたします。調査の結果、支援が必要と判断された児童・生徒については、学校や関係機関と連携して対応するとともに、児童相談システムを活用した情報共有を行い、ケアを必要とされる方が適切に介護サービスや経済的支援などを受けられるようにするなど、子どもたちやご家庭の実情に応じた福祉サービスにつなげてまいります。

また、教育の充実につきましては、いわゆる中1ギャップの解消や学力向上を目指す小中一貫教育をさらに推進するため、志木第二中学校区においては義務教育学校、その他の中学校区においては義務教育学校又は小中一貫型小学校・中学校を令和7年度に設置することを目標に、中学校区ごとの教育目標や目指す児童生徒像をはじめ、一貫性・継続性のある指導や地域の特性などを踏まえた、児童・生徒の交流、地域との連携といった取組を盛り込んだ小中一貫教育推進計画を策定してまいります。策定に当たっては、これまで公立小・中学校での校長職を経験した方を「小中一貫教育推進コーディネーター」として2名配置し、各学校の現状を把握するとともに、教育現場での長年の実践に裏付けられたリーダーシップを発揮しながら、教職員と円滑に連携し、小・中学校間のカリキュラムの調整などを支援してまいります。

さらに、昨今のスマートフォンやＳＮＳなどの普及により、本や図鑑などの資料を活用して調べる機会が減少し、読解力の低下や読書離れが懸念される中、子どもの読書活動を推進する環境を整備するため、柳瀬川図書館に「学校図書館事業推進アドバイザー」を配置し、市内小・中学校の司書教諭や学校図書員の指導及び助言を行う、学校図書館運営支援事業を開始いたします。事業の実施に当たっては、市立図書館と学校図書館が有機的な連携を図りながら、学校授業における学校図書館の活用や、調べ学習の支援を行うことで、学校図書館が果たすべき機能をさらに活性化させ、子どもたちの読解力、思考力、表現力を養う読書活動をさらに推進してまいります。

---

3．暮らしやすさ向上プロジェクト

次に、三つ目として、災害や犯罪から市民の生命・財産を守り抜くまちづくり、そして、コンパクトな市域を生かしたまちづくりを推進することで、市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちを目指してまいります。具体的には、「犯罪に強いまち志木」のスローガンのもと、犯罪抑止と犯罪の速やかな解決のため、現在、市内120か所に設置してある防犯カメラを2か年にわたり、さらに50台増設してまいります。増設に当たっては、町内会や警察署と連携のうえ、プライバシーの保護についても十分に配慮しながら設置場所を選定したところであり、設置可能な場所から順次設置してまいります。

また、本市ではコンパクトな市域を生かし、これまでに、市内全域に市民が楽しくウォーキングに参加できる9つの「志木いろはウォーキングコース」を整備したほか、街路樹の根上がりの解消や視覚障がい者に交差点位置を知らせる警告ブロックの設置など、誰もが安心して歩きやすい歩道の整備を推進してきたところであります。令和5年度はさらに、体力に自信がない高齢者の方などでも、安心してまちなかを歩くことができるよう、ウォーキングコースの歩道空間に誰もが休憩のできる「いこいのベンチ」を50基設置することで、居心地がよく、歩きたくなる「ウォーカブル」なまちづくりを推進してまいります。

さらに、坂下橋下流の館大排水路につきましては、住環境の改善を図るため、水路の遊歩道化に向けた実施設計を行ってまいります。遊歩道化に当たっては、過去の水害状況を踏まえ、十分な有効断面を確保しながら水路の蓋掛けをするとともに、市民の健康増進に資するような仕掛けを施した魅力的な歩道を目指してまいります。

加えて、高齢化の進展に伴い、火葬場利用の増加が見込まれる一方で、朝霞地区4市内に火葬場が設置されていない状況を踏まえ、志木市、朝霞市、和光市及び新座市の4市共用火葬場設置に向けた協議会を設置し、下宗岡1丁目地内における火葬場設置の検討を進めてまいります。

---

4．魅力発信プロジェクト

次に、四つ目として、本市の地域資源を活用し、これまで以上のにぎわいを創出するとともに、その魅力を全国に発信してまいります。具体的には、志木駅東口からいろは親水公園までの、本町通りの沿道と周辺エリアの再活性化を目的に令和5年3月に策定する「志木市中心市街地活性化基本計画」に基づき、「地域の誇り・愛着がつなぐ 地域の魅力 歩いて楽しいまち」をテーマに、商業の活性化と都市機能の向上を図ってまいります。取組に当たっては、行政主導で実施する事業に加え、民間のノウハウを生かすとともに、地域の関係者が一丸となって着実に事業を進めるため、事業者が中心となって設立し、市も出資を行う「志木街づくり株式会社」を実施主体として、空き店舗情報の発信や貸し手と借り手のマッチング・出店相談を行う「中心市街地新規出店支援センター」を運営するとともに、志木市商工会、地域の商店会や関係者と連携を深めながら、計画に基づく事業を実施してまいります。

また、中心市街地の活性化を契機とした市全体の価値の向上に向け、まちの玄関口である志木駅東口のペデストリアンデッキを核としたエリアにおいて、来訪者がゆったりと過ごせる公共空間の創出やにぎわいづくりなど、中心市街地活性化と連動した再整備について検討を行ってまいります。さらに、新庁舎建設中に仮庁舎の駐車場となっていた東町ふれあい広場を有効に活用し、まちの活性化につなげるため、人々が休憩できるベンチを設置するとともに、園庭のない保育施設に通う園児たちも伸び伸びと体を動かせる空間を創出する再整備を行ってまいります。

加えて、3月の最終土曜日及び日曜日を「春の健康ＤＡＹ」と称し、これまでコロナ禍の影響により中止や縮小を余儀なくされていた「ノルディックウォーキング・ポールウォーキング全国大会」や「さくらフェスタ」などの志木市を代表するイベントを、令和5年3月25日及び26日に新たなランドマークとなった新庁舎及びいろは親水公園にて同時開催いたします。「春の健康ＤＡＹ」の「ＤＡＹ」という文字に、「Ｄｏ」「Ａｃｔｉｖｅ」「Ｙｅｌｌ」の意味を込め、本市の健康増進計画である「いろは健康21プラン」における「子どもから高齢者まで」をキーワードに、心と体の健康づくりとにぎわいづくりを融合し、志木市の新たな魅力発信にもつながるイベントとして実施してまいります。

---

5．新型コロナウイルス感染症対策

最後に、五つ目として、市民の皆様の生命及び健康を守るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、多様化する行政需要に対応し、市民の皆様の利便性向上を目指した行政改革を進めてまいります。具体的には、志木駅前の行政機能の強化を図るため、フォーシーズンズ志木8階に市民サービスステーションを、令和5年5月1日から新たに開設いたします。市民サービスステーションは、土曜日、日曜日、祝休日も開庁し、これまで出張所が担ってきた住民票の写しの交付や市県民税等の収納などの業務に加え、パスポートの申請及び交付、マイナンバーカードの交付、休日における転入・転出・転居の受付なども取り扱うことで、市民の利便性の向上を図ってまいります。

併せて、市民の皆様の文化・芸術活動の場を確保するため、コミュニティスペースつつじをフォーシーズンズ志木8階及び1階に開設し、開閉式展示パネルや多目的室などの貸出しを行うとともに、市民会館閉館後においても、市民活動や子育て家庭への支援を継続するため、市民会館仮設会議室及び子育て支援センターをフォーシーズンズ志木8階に開設してまいります。

さらに、国からの供給に基づき進めてきた新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の動向や感染状況を注視しつつ、引き続き対策を講じてまいります。

一方で、新型コロナウイルス感染症が流行の波を繰り返す中でも、ワクチン接種が進み、行動制限が緩和されたことで、さまざまな社会活動、経済活動が再開されつつあります。志木市においても、いわゆる「ｗｉｔｈコロナ」の中、市民活動と感染症対策をバランス良く両立しながら、これまで中止を余儀なくされていた市内のイベントなど、さまざまな事業の再開に向けて取り組んでまいります。

以上、市政運営に関する基本的な考え方について、主要施策の一端を述べさせていただきました。

コロナ禍による閉ざされた空間で、市民の皆様にいかなる支援ができるのか把握しづらい状況が続いた中、「市民一人ひとりが心の中にどんな問題を抱えてきたのか」「ａｆｔｅｒコロナを見据え、その課題解決に向けて何ができるのか」想像力をしっかりと働かせながら、そして、市の施策が市民の皆様の笑顔に結びついているのかを常に確認しながら、志木市で生活をする誰もが夢と希望を持って活躍できるよう、全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。

 

---

第2部　財政環境と予算編成の基本的な考え方

国の令和5年度地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中にあっても、地方公共団体が住民のニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て支援の強化や物価高騰への対応、さらには地域社会のデジタル化などのさまざまな行政課題に取り組めるよう、前年度を上回る一般財源総額の確保が示され、その内容を精査いたしますと、国税、地方税ともに昨年度に引き続き増加が見込まれ、財源不足は縮小されるとの考えのもと、地方交付税は増額、臨時財政対策債は減額が示されたところであります。

これらの地方財政対策を踏まえた令和5年度における本市の歳入面に目を向けますと、国が進める物価高騰対策と歩調を合わせ、本市といたしましても、プレミアム付商品券事業や燃料価格高騰により大きな影響を受ける事業者に対する支援金をはじめとした市民の皆様、事業者の皆様に対する支援策を絶えず講じてきた結果、不安定な社会情勢の影響を最小限に留め、市政運営に必要な財源を見込むことができたものと考えております。

一方、歳出面では、超高齢社会の進展に伴う医療・介護関係経費などの社会保障費の増加に加え、物価高騰等の影響による事業費の増加などにより、多大な政負担が見込まれる非常に厳しい財政環境であるものの、既存の行政サービスは安定的に提供しつつ、未来ある子どもたちを支えるための子育て支援策の強化や教育改革の推進など選ばれる志木市の実現に向けた新規事業を展開することからも、堅実に積み立ててきた財政調整基金を、およそ21億6,000万円取り崩すことによって令和5年度当初予算案を調(ととの)えたところであります。

その結果、令和5年度の予算案の規模は、
 一般会計
  276億9,600万円 （対前年度比 5.0％減）
 特別会計
  131億8,795万5千円（対前年度比 0.3％減）
 企業会計
  53億9,447万9千円（対前年度比 7.3％減）
 合 計
  462億7,843万4千円（対前年度比 4.0％減）
となりました。

一般会計の概要については、民生費が対前年度比でおよそ5億6,900万円の増額となったものの、総務費が対前年度比でおよそ16億2,200万円の減額となったことなどに伴い、予算総額は、対前年度比で14億6,800万円の減額となりました。

歳入面では、歳入の根幹を成す市税の予算額は対前年度比3.2％の増、総額でおよそ110億7,000万円を見込んでおります。

個人市民税は、納税義務者を400人程度の増、およそ4万人と見込み、緩やかではありますが景気回復の動向及び経済活動の活発化が見られることなどを勘案し、対前年度比4.4％の増、53億1,580万4千円と見込んでおります。

法人市民税は、円安による影響をはじめとし、原料費の高騰や半導体不足による影響が想定されるものの「ｗｉｔｈコロナ」のもとで実施される各種政策の効果により個人消費が持ち直し、それによりもたらされる経済活動の活発化が見られることから、対前年度比3.1％の増、3億7,664万3千円と見込んでおります。

固定資産税は、評価の据置年度であることから、土地の評価は、横ばいと見込んでいるものの、家屋は新・増築分の増加により、対前年度比0.8％の増、42億2,744万5千円と見込んでおります。

都市計画税は、固定資産税と同様の要因を加え、志木市都市計画税条例附則第19項の特例期間終了に伴い、税率0.18％から本則税率0.2％に戻ることによる増加により、対前年度比11.8％の増、7億2,656万2千円と見込んでおります。

普通交付税は、国の令和5年度地方財政対策において地方交付税総額が増加となっていることから、対前年度比21.4％の増、21億円と見込んでおります。

国庫支出金は、障がい者自立支援給付費負担金や子どものための教育・保育給付費交付金の増により、対前年度比3.6％の増、49億7,074万6千円と見込んでおります。

市債は、新庁舎建設工事にかかる市債やいろは親水公園施設再整備事業債の減により、対前年度比55.3％の減、14億4,900万円と見込んでおります。

繰入金は、財政調整基金からの繰入を対前年度比15.2％の減、21億5,871万1千円と見込むとともに、新複合施設の整備費用などの財源として、公共施設安心安全化基金からの繰入を対前年度比70.5％の減、2億4,964万9千円とし、全体として対前年度比27.9％の減、24億7,459万8千円と見込んでおります。

これによりまして、令和5年度当初予算取崩し後の財政調整基金残高は、およそ6億8,800万円と見込んでおります。

歳出面につきましては、「志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）将来構想」で掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って、令和5年度に推進する主な施策につきましてご説明申し上げます。

---

第3部　体系別主要施策

1　市民力が生きるまちづくり（子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人）　

子育て家庭への支援につきましては、子育て世代が安心して子どもを生み育てられる環境を整備し、多様化する保育ニーズへの対応や、待機児童の解消に努めることを目的として、順次、保育定員を拡充しており、その結果、待機児童数については、平成29年度の104人から令和4年度には8人と大幅な減少につなげてきたところであります。一方、依然として志木駅周辺の保育施設の需要が高いことから、志木駅前の保育施設の定員をさらに15人拡大することにより、志木駅を通勤で利用する保護者の利便性の向上を図るとともに、保育の定員を1,841人まで拡大し、さらなる待機児童の解消に努めてまいります。

また、公立保育園において、これまでは園児の健康状態を保護者と保育園で共有するため、使用済み紙おむつを保護者にお持ち帰りいただいておりましたが、衛生面の向上と保護者の負担軽減を図るため、これを見直し、保育園で処分してまいります。

さらに、2人以上の胎児を同時に妊娠した多胎妊婦の方は、母体への負担が大きく、妊婦健診の回数が総じて多くなることから、妊婦健康診査費用の追加助成を行うことで、経済的負担の軽減を図るとともに、妊娠中から助産師、保健師による継続的な相談支援を行い、安心して妊娠・出産・育児に臨めるよう支援してまいります。

加えて、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、子育てを地域全体で支援する基盤となる「第3期志木市子ども・子育て支援事業計画」については、子どもの貧困やヤングケアラーといった、子どもたちを取り巻く複合的な社会的課題の解決を視点として、関連する計画である「次世代育成支援行動計画」「新・放課後子ども総合プラン」「母子保健計画」及び「子どもの貧困対策計画」と併せて、2か年にわたって策定してまいります。計画の策定に当たっては、令和5年度に、子育て家庭の生活実態や子育て支援事業の利用状況、保育ニーズなどに関するアンケートを実施し、子どもや子育て家庭を取り巻く現状をしっかりと把握することで、子育てしやすい環境の整備につなげてまいります。

次に、教育環境の充実につきましては、現場の教職員が子どもたちと向き合う時間を確保し、より質の高い授業など充実した教育活動を展開するため、令和4年度に市内全小学校に1名ずつ配置していた、授業の資料作成や準備などを補助する「スクールサポートスタッフ」をさらに市内全中学校に2名ずつ配置いたします。

また、学校給食については、給食の提供回数を年間で5回増やすとともに、令和5年度における一学期の給食費の値上げ相当分を助成することで、保護者の負担軽減を図りながら、栄養バランスのとれた給食を児童・生徒に提供し、子どもたちの心身の健全な発達につなげてまいります。

さらに、子どもの図書館利用を推進するため、これまでは小学生を対象として、いろは遊学図書館で実施している「子ども司書講座」について、対象者を中学生まで拡大することに加え、参加する児童・生徒が合同で、読書をテーマとしたイベントを自ら企画立案・実施することで、小学生と中学生が同じ空間で学び、コミュニケーションを図る機会を創出するとともに、読書への関心を深めてまいります。

一方、教育環境の整備については、小学校の良好な教育環境に向け、志木小学校、いろは遊学館及びいろは遊学図書館の複合施設において、令和元年度から計画的に実施している空調設備改修工事の最終工区である、第4工区の工事を実施してまいります。加えて、宗岡第三小学校、志木中学校及び宗岡中学校の給食室に空調設備を設置するとともに、志木第四小学校、宗岡第二中学校の給食室についても、空調設備の設置に向けた設計を実施してまいります。

次に、高齢者施策につきましては、地域に住む高齢者の方ができる限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、新たに看護小規模多機能型居宅介護事業所と地域密着型特定施設を整備することで、「志木市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」に位置付けている介護サービスの基盤を整備してまいります。

また、本市の高齢者保健福祉施策の基本となる「志木市高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」については、介護予防施策を一層進めるためのフレイル予防プロジェクトや、多様なニーズに対応した介護事業所の整備などによる介護サービス基盤の充実、高齢者の社会参加機会の確保、そして地域住民をはじめとするさまざまな主体が参画する支え合いの仕組みづくりなどの視点を取り入れながら策定してまいります。

次に、性の多様性の尊重につきましては、埼玉県において、令和4年度に「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」が定められるとともに、県営住宅についても、同性パートナーである方が入居できるよう、基準が見直されたところであります。こうした背景を踏まえ、本市としても、性的マイノリティの方が自分らしく暮らすことができる社会の実現に向けて、「志木市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」を令和5年4月から導入し、性別に関わらず互いの人権を尊重していく意識の醸成につなげてまいります。

---

2　市民を支える快適なまちづくり（健康、福祉、生涯学習、スポーツ）

健康施策につきましては、本市の健康増進計画である「いろは健康21プラン（第5期）」「志木市食育推進計画（第3期）」及び「志木市歯と口腔の健康プラン（第3期）」を、令和4年度に実施した市民健康意識調査の結果を踏まえ、いろは健康ポイント事業をはじめとする市民全体の健康の底上げを図るポピュレーションアプローチと、生活習慣病の重症化を予防するハイリスクアプローチを両輪とした、誰一人取り残さない健康づくりを目指した計画を策定してまいります。併せて、これらに関連する計画である自殺対策計画「市民のこころと命を守るほっとプラン（第2期）」や国民健康保険被保険者の健康管理と医療費の適正化を目的とした「第3期志木市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）」及び「第4期志木市特定健康診査等実施計画」と一体的に策定を進めることで、各計画の整合性を図りながら、さらなる健康増進と医療費削減に向けた取組につなげてまいります。

また、若い時期から健康意識を高め、運動するきっかけをつくり、行動変容につなげる取組として、20歳代から40歳代の働き盛りの世代を対象に民間事業者と連携して実施している「健康貯筋スタートプログラム」アウトドアヨガ事業については、さらに多くの皆様に参加していただくため、対象年齢を50歳代まで拡充し、より幅広い世代の方の健康意識の高揚と生活の質の改善を図ってまいります。

さらに、国民健康保険被保険者の適正な受診と医薬品の適正使用の促進を目的とした重複頻回受診・重複多剤服薬者支援事業については、被保険者の健康増進と医療費の適正化を図るため、支援対象となる方のレセプトを抽出する期間をこれまでの3か月から1年間に拡大するとともに、飲み合わせの悪い薬、いわゆる薬剤の併用禁忌などについても、新たに専門的な支援を行ってまいります。事業の実施に当たっては、朝霞地区医師会・薬剤師会の協力のもと、健康状態や受診状況を専門スタッフの訪問により丁寧に聞き取りをしながら適切なアドバイスを行い、ご本人とそのご家族の医療及び健康管理に対する自覚と認識を深めてまいります。

次に、福祉施策につきましては、「地域共生社会」の実現と、障がいのある方が安心して暮らし続けることができる地域づくりといった視点に基づき、「第5期志木市障がい者計画」「第7期志木市障がい福祉計画」及び「第3期志木市障がい児福祉計画」を策定してまいります。計画の策定に当たっては、障がいのある方が、保護者の突然の病気などにより見守る人が誰もいなくなってしまうといった緊急事態に陥らない体制の構築と併せ、緊急の際にも安心して普段どおりの生活が継続できるよう、一時的な受入れなどの対応ができる障がい福祉サービス事業所の登録の推進や、平常時における生活介護や就労支援などの体験利用といった地域生活支援拠点機能の充実に向けた取組を盛り込むことで、障がい者福祉と地域共生社会の実現を目指してまいります。

また、近年では、若年層からのひきこもりの長期化と親の高齢化が、社会的孤立や生活困窮につながってしまう、いわゆる8050問題が社会問題として取り上げられている中、ひきこもりの長期化を防ぐための第一歩として、ひきこもりアウトリーチ事業を実施してまいります。ひきこもり支援センターを設置している滋賀県が実施した調査によると、ひきこもり状態にある方の実に6割近くの方が不登校を経験していることから、本市においても学齢期から若年層までの現状分析を行うとともに、基幹福祉相談センターと教育サポートセンター、学習支援事業者など、福祉と教育が連携し、不登校やひきこもり状態にあるご本人やそのご家族とのヒアリングを実施することにより、要因やニーズを把握し、必要な支援につなげてまいります。

さらに、生活困窮者の就労支援については、これまで実施してきた基幹福祉相談センターに配置された就労支援員による支援を拡充し、「社会に出ることに不安がある」「他人とうまく話せない」「生活リズムが不規則」などの理由により就労することが困難な方が、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、就労に向けた準備段階から支援する就労準備支援事業を新たに実施してまいります。事業の実施に当たっては、就労することが困難な方に対して、基幹福祉相談センターが電話や自宅訪問などによる規則正しい起床や定時通所の働きかけ、挨拶などの基本的なコミュニケーション能力の形成などの内容を盛り込んだ個別プログラムを作成し、一般就労に向けた基礎能力の形成を計画的に支援することで、段階的に就職に向けたサポートを進めるとともに、複合的な課題を抱える生活困窮者などに対する就労支援をさらに強化してまいります。

加えて、障がいのある方や75歳以上の高齢者のみで構成される世帯などで、災害発生時に自力で避難することが困難な災害時避難行動要支援者の円滑な避難につなげるため、これまでのハザードマップの水害危険区域や避難する際の協力者などの項目に加え、個人に合わせた避難方法や避難場所などを具体的に記載する個別避難計画の作成に取り組んでまいります。令和5年度は、過去の水害状況を踏まえ、柏町1丁目、2丁目及び6丁目を対象とし、必要に応じてケアマネジャーなどの福祉専門職と連携を図りながら計画を作成してまいります。

また、人工呼吸器など、電源を要する機器による医療的ケアを日常的に必要とする方が、風水害や地震などによる大規模停電が発生した際に生命を維持するための非常用電源を購入する費用に対する助成を実施してまいります。併せて、個別避難計画を作成する中で、非常用電源の適正な使用方法や安全性についても、ケアマネジャーなどが定期的に確認を行い、医療的ケアを必要とする方が、災害時に安心して避難生活を継続できるよう支援してまいります。

さらに、令和5年4月に施行する「志木市地域共生社会を実現するための条例」においては、手話言語やその他の意思疎通手段の理解促進を基本施策の一つとしていることから、市内小・中学校の授業において実施している手話の学習について、さらに親しみをもって継続して学ぶことができるよう、「子ども手話教室」を新庁舎の市民ホールにて実施してまいります。事業の実施に当たっては、学生ボランティアや手話サークル、障がい者団体の方など、さまざまな年齢や立場の方の市民力をお借りしながら、障がいのある方もない方も共に学び、皆でつくりあげる地域共生社会の実現に資する事業を展開してまいります。

次に、生涯学習活動の機会の確保につきましては、図書館利用者の利便性のさらなる向上を図るため、市立図書館で予約した資料の受取を、市内の図書館、公民館図書室に加え、新たにオープンする市民サービスステーションに隣接する市民会館仮設会議室の受付窓口にて開始いたします。また、市民会館仮設会議室の受付窓口における受取可能な時間については、午前9時から午後10時までとすることで、通勤などで志木駅を利用される方の利便性も向上させてまいります。

---

3　活力と潤いのあるまちづくり（産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環）

業振興につきましては、商店会の振興及び活性化を図るとともに、起業支援を目的として実施している空き店舗等活用事業について、中心市街地エリアにおける商業施設の集積をさらに推進するため、当該エリアにおいて空き店舗を利用する場合の補助額を、家賃補助にあっては月5万円から6万円に、改装費の補助にあっては30万円から40万円に拡充することで、さらなる空き店舗活用を推進するとともに、中心市街地の活性化を図ってまいります。

次に、観光施策につきましては、本市の貴重な地域資源であり、国の重要有形民俗文化財として歴史的価値のある「志木の田子山富士塚」の魅力向上を図るため、その入口へと続く市道の景観舗装を実施してまいります。実施に当たっては、「志木の田子山富士塚」との調和を図り、石畳調の趣ある舗装に改修してまいります。

また、いろは親水公園については、リニューアル以来、延べ20万人を超える方が来訪されるなど、本市の新たなランドマークとして、にぎわいづくりに大きく寄与しているところであります。引き続き、公園のさらなる魅力向上を図るため、左岸に位置する広場を芝生広場として段階的に整備することで、ウォーキングをされる方が自然を感じながら休憩やストレッチをすることができ、また、子育て世代が気軽に来訪できる場所を創出してまいります。併せて、新河岸川の鯉のぼり掲揚事業については、いろは親水公園の左岸と中洲の船着き場に支柱を設置し、令和5年5月5日の端午の節句に合わせて、新河岸川をまたぐ形で60旒(りゅう)の鯉のぼりを掲揚するとともに、その下を和舟「いろは丸」に乗って川から鯉のぼりを眺めるといった魅力的なイベントを観光協会と連携して実施することで、さらなる来訪者の増加につなげてまいります。

さらに、後世に残る「志木市の目玉」となるイベントの創出については、多くの市民力を結集して実施した市制施行50周年記念事業や新庁舎等完成記念事業を参考に、令和6年度の開催を目指し、準備を進めてまいります。事業内容の検討に当たっては、市民と市職員で構成する実行委員会を組織し、志木市の元気と活気を未来につなげるとともに、コミュニティの醸成にもつながるイベントとして企画してまいります。

次に、環境施策につきましては、地球温暖化の課題である温室効果ガス削減に向け、令和5年度からの10年間を計画期間とする、廃棄物の減量目標値などを定めた「志木市一般廃棄物処理基本計画」を令和5年3月に策定いたします。本計画に基づき、情報サイトを通じたリユース品の売買や譲渡の仲介実績のある民間企業との連携など、さらなるリユース品の活用に向けた新たな事業を展開するとともに、令和4年7月に導入した粗大ごみの受付システムを改良し、粗大ごみの種類を選択する際の項目をより具体化し、選びやすくすることによる利便性の向上を図りながら、資源循環型のまちづくりにつなげてまいります。

また、近年の動物愛護への意識の高まりから、ペットを「家族の一員」として考える人が増え、亡くなった際には手厚く供養したいとの考え方も広がる一方で、市内にペットの火葬ができる施設がない状況を踏まえ、「志木市ペット霊園の設置の許可等に関する条例」の一部改正を行い、移動火葬事業者の事業活動に関する規制を緩和することで、ご家庭などの身近な場所で、大切な家族との最期のお別れができる環境を整備してまいります。

---

4　未来を支えるまちづくり（都市基盤、交通、消防・防犯、防災）

一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、事業主体である埼玉県において、国道463号から県道さいたま東村山線までの区間について令和5年度に部分開通が予定されており、これまでも、埼玉県や埼玉県公安委員会に働きかけを行うことで、主要道路との交差地点における信号機や、通学路における歩道橋、さらに住民の交通量や高齢者の利用が多い地点における押しボタン式信号機などの設置が決定されたところでありますが、今後においても、市民の皆様の安全と良好な交通環境が確保されるよう、開通後の交通状況などを注視し、必要な措置について働きかけを行ってまいります。

また、平成29年度から埼玉県により整備が進められている中央通停車場線の第3工区については、用地買収率が9割を超え、令和5年1月に埼玉県が工事を発注していることから、引き続き、早期完成が図られるよう、要望してまいります。

さらに、誰もが安心して歩きやすい歩道を整備するため、志木ニュータウン内のぺあもーる商店街沿いにある歩道など4路線について、街路樹の根上がりによる段差の解消や、視覚障がい者に交差点位置を知らせる警告ブロックの設置などの改修を行うことで歩道のバリアフリー化を推進してまいります。

一方、生活道路の快適化の推進については、道路が狭く雨水がたまりやすい宗岡小学校の北側に位置する市道を含む2路線の拡幅及び道路改良を実施するとともに、市道の道路陥没などによる事故を未然に防止するため、令和4年度に策定した「第2期舗装長寿命化修繕計画」に基づき、総合福祉センターに面した市道など4路線の舗装を改修することで、安全な交通環境を確保してまいります。

加えて、橋りょうの長寿命化と安全性・信頼性を確保するため、15ｍ以上の6橋りょうにおいて、道路法に基づく橋りょうの定期点検を実施するとともに、「志木市橋梁(りょう)長寿命化修繕計画」に基づき、宮戸橋における、橋のつなぎ目や舗装などの補修工事を実施してまいります。

次に、景観形成の推進につきましては、令和4年3月に改定した景観計画との整合を図るため、令和4年12月に改正した「志木市景観条例」を令和5年7月から施行いたします。この条例により、志木駅東口周辺や本町通りをはじめとする重点地区において、新築や増改築などをするすべての建物を届出の対象に拡充するほか、届出者との事前協議制度を導入するとともに、良好な景観の事例などを解説した「景観形成ガイドライン」を改訂し、周知を図ることで、魅力的な街並みの形成を目指してまいります。

次に、マンションの管理の適正化の推進につきましては、近年、マンションの老朽化や管理組合役員の高齢化が全国的な課題となっている中、良好で質の高い住環境の維持にはその適正な管理が必要であることから、マンション管理などについての実態を調査し、管理組合の運営や、建物の維持管理の状況などを把握するとともに、管理に課題を抱えるマンションに対する助言・指導などを行うための基本方針となる「志木市マンション管理適正化推進計画」を、2か年にわたって策定してまいります。

次に、水害対策につきましては、大雨が発生した際の災害を予防し、また、被害の拡大を防止するため、味場(あじば)排水機場の排水ポンプの改修や谷津地(やつじ)調整池ポンプ場、高橋中(たかばしなか)ポンプ場の制御盤の更新を実施することで、排水機能を確保してまいります。

また、大雨などによる内水被害や道路冠水を軽減するため、引き続き、高台に位置する柏町・幸町地区における既存の道路集水桝を活用した浸透井(しんとうい)の整備を進めることで、低地への雨水流出の軽減を図ってまいります。

次に、水道事業につきましては、重要なライフラインの一つである水道水を安定して供給することを目的に、大原浄水場の受配電設備及び宗岡浄水場の自家発電設備の更新を3か年にわたって実施することで、電源喪失事故の回避や、災害発生時に大規模な停電が発生した際にも継続して配水できる機能を確保してまいります。

次に、防災施策につきましては、政治・経済などの中枢機関が集積している埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び政令指定都市において、毎年実施される九都県市合同防災訓練について、令和5年度は志木市が埼玉県会場となることから、4年に1度の市民総合防災訓練と併せて、埼玉県と共催で実施してまいります。実施に当たっては、これまでの九都県市合同防災訓練で実施されている倒壊した建物からの救出訓練や防災ヘリコプターによる救出救助訓練、住民による救護・搬送訓練などを参考に、現在、埼玉県と実施内容について協議を行っているところであり、消防や警察、自衛隊などの関係機関とも連携した訓練を実施することで、大規模災害時における本市の防災力の強化につなげるとともに、市民の防災意識の向上を図ってまいります。

また、「志木市公共施設適正配置計画（第1期個別施設計画）」において、耐震性能が不足している消防団第3分団車庫については、より迅速な災害対応を可能とするため、第3分団の管轄区域である柏町地区の志木市武道館駐車場への移設に向け、令和5年度は、建設工事を実施するための設計を行ってまいります。

さらに、味場(あじば)地区においては、市道が1路線のみの袋小路となっていることから、災害時において、住民が安全に避難できる経路を確保するため、令和4年度に実施した雨水貯留池の整備に引き続き、旧河川敷用地を活用し、堤防沿いの集会場から市営住宅の通りへ通じる避難路を整備してまいります。

---

5　健全でわかりやすい行政運営（行財政、情報発信）

行政サービスの向上につきましては、マイナンバー法に規定された事務以外の手続きにおける活用を推進し、他の自治体との情報連携を行うことにより、転入時の子ども医療費や介護サービスなどの手続きに必要となる課税証明書などの添付書類を省略し、手続きの簡略化を図ることで、市民の利便性を向上させてまいります。

次に、電子申請の推進につきましては、これまで紙の文書により行ってきた申請や届出などのすべての手続きを対象として、電子申請導入の可能性を精査し、可能と判断した手続きについては電子申請を導入することで、24時間365日の申請を可能とし、「市役所に行かなくていい」仕組みづくりを推進してまいります。

また、電子申請を行うページの検索性を高め、利用者が容易に必要な手続きにアクセスできるよう、申請手続きを集約した専用のサブサイトを新たに開設することで、電子申請の普及につなげてまいります。

さらに、市民の誰もが健(検)診を受けやすい環境を整備するため、集団健(検)診の特定健康診査及びがん検診の予約において、従来の電話予約に加え、24時間受付可能なインターネット予約を導入することで、特に働く世代の方の利便性を向上させてまいります。

次に、財源確保に向けた取組につきましては、ふるさと応援資金の寄附受入額の増加を図るため、寄附者へ贈る特産品のさらなる充実に努めるとともに、特色ある地場産品や体験メニューなどにより、本市の魅力を全国に届けてまいります。さらに、企業版ふるさと納税においても、令和4年度に導入したマッチング支援を通じて、企業に対するアプローチをより一層強化し、寄附受入額の増加につなげてまいります。

次に、本市の収納率向上に向けた取組につきましては、市税の期限内納付を促進するため、引き続き、スマートフォンなどを利用したキャッシュレス決済を実施していくほか、ファイナンシャルプランナーによる生活改善型納税相談や自動音声電話催告、ショートメッセージ催告システムを活用してまいります。これらの取組に加え、法に基づく適正な滞納処分を執行していくことで、税負担の公平性と税収の確保に努め、収入未済額の圧縮を図りながら、埼玉県下40市中、3位以内の収納率を目指してまいります。

次に、誰もが分かりやすい情報発信につきましては、リニューアルしたホームページにおいて、閲覧した記事に関連する情報を自動的に表示する機能や、災害時に予想される大量のアクセスに対応した緊急時用トップページへの切替え機能など、市民が必要な時に必要な情報を得られる機能を活用するとともに、さまざまなイラストや地図などを駆使して本市の魅力を分かりやすく紹介する「インフォグラフィックス動画」をトップページに掲載するなど、本市のＰＲを積極的に進めてまいります。
以上、市政運営の基本方針と重点施策を述べさせていただきました。

私たちの日常にさまざまな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけを2類から5類へ移行する方針が国から示され、コロナ禍という暗いトンネルの出口への光がようやく見えてきたところであります。いち早く元気・活気を取り戻し、志木市を次なるステージへ導くためには、あらゆる事象にアンテナを張り巡らし、想像力と知恵を働かせながら、先見の明をもって、常に一手、二手先を行く、有効な施策を実行していかなければなりません。

新庁舎建設という大きなプロジェクトの完遂にも決して満足することなく、令和5年度は、次なる一大プロジェクトである新複合施設の整備を着実に進め、「志木市中心市街地活性化基本計画」に基づく商業の活性化や志木市の魅力向上に資する事業など、志木市全体の元気・活気につながる事業を迅速かつ丁寧に展開し、改めて勇往邁進の精神を胸に、7万6千人の市民の皆様の生活を守り抜く確固たる信念と覚悟を持って、全力を尽くしていく所存であります。引き続き議員各位、そして市民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。