新型コロナウイルス感染症について、皆さまにおかれましては、長期にわたり、外出や営業の自粛などの感染拡大防止にご理解とご協力をいただき、改めて感謝申し上げます。

4月7日に発令された緊急事態宣言については、一定の効果が見られたものの、感染者数の減少が十分ではないことから、5月4日には、同宣言を5月31日まで延長することが発表されました。本稿が掲載される6月1日には、緊急事態宣言が解除されていることを祈りながら原稿をしたためているところです。

長期化するコロナ禍の中、国では、さまざまな支援措置が講じられており、本市としても、可能な限り皆さまの負担を軽減したいとの思いから、市独自の第1弾の経済対策として、水道料金基本料の減額や児童扶養手当の上乗せ支給、また、事業者の方に対する店舗賃借料補助などを講じたところです。

加えて、緊急事態宣言が延長され、外出や営業の自粛が継続したことによる地域経済への影響は計り知れず、かつてないほどの厳しい経営環境に直面している事業者の皆さまを支援したいとの思いから、市独自の第2弾の経済対策として、法人市民税均等割額の減免などを実施していきます。

経済対策における財源の捻出については、本市としても、財政的に余裕がある状況ではありませんが、最大限、市民の皆さまに寄り添っていきたいとの思いから、限られた財源の中で最大の効果をあげられるよう、今後も支援策を講じていく考えです。

新型コロナウイルス感染症は、阪神淡路大震災や東日本大震災、あるいは水害などと異なり、ボランティア活動や助け合いなどの形が取りづらく、人と人との「絆(きずな)」までも壊しかねない恐ろしいウイルスです。また、インターネット上では、「自粛警察」とも言われる、感染した方をおとしめたり、外出や営業の自粛に応じない人や店舗に対する私的な取り締まりが相次いでいます。本来は、こうした状況においてこそ、人と人との「つながり」が重要です。

市としても、できる限りの支援策を講じつつ、終息後には、コロナ禍によって奪われた「つながり」を再生し、1日も早く、元気で活気あふれる志木市の姿を取り戻していかなくてはなりません。