持続可能な開発目標を示すSDGs（Sustainable Development Goals）は、貧困や不平等・格差、気候変動などさまざまな課題を解決するために、国際連合が定めた17の「持続可能」が意識された目標であり、日本においても、国はもちろん、自治体や企業、市民団体などにもさまざまな取組が広がっています。
本市でも、市の総合的な計画である志木市将来ビジョンにおいて、すべての施策にSDGsの考え方を反映するとともに、「目標17・パートナーシップで目標を達成しよう」の視点を取り入れ、市民力とのパートナーシップでまちづくりを進めています。

こうした中、令和4年4月23日には、SDGsの普及啓発を目的とした市民活動団体である「SDGsまちづくりひろばin Shiki」といろは遊学館の共催事業として「第1回いろはSDGsの集い」が開催されました。集いでは、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークの理事兼事務局長である新田英理子氏による講演に加え、学校、企業、市民団体による取組事例も発表され、本市にもSDGsの輪が着実に広がる気運を感じ、大変心強く思ったところです。

まさに大切なのは持続可能（サステナブル）の視点です。持続可能なまちの実現に向けて、その土台となる人口、とりわけ子どもから生産年齢人口の世代をいかに維持していくかは、自治体運営における重要な視点であると捉えています。

その土台づくりの一つとして、本市では安心して子どもを育てられる環境を充実させるため、保護者の方がリフレッシュをする際にも子どもを預けられるよう一時保育の充実を図るほか、子育て家庭のあらゆる相談に対応できる窓口として「子ども家庭総合支援室」を設置し、育児はもちろん、保護者自身の悩み事の相談に加えて、家事や家族の身の回りの世話を日常的にしている「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちの早期支援など、新たな施策をスタートさせます。

また、志木市の魅力をさらに向上させるため、自然豊かないろは親水公園にカフェやウォーターパークなど魅力的な施設や遊具を整備することによる新たなにぎわいの創出や、志木駅東口から本町通り周辺の中心市街地における商業の活性化にも力を入れていきます。

テスラ社の最高経営責任者であるイーロン・マスク氏が、日本の人口減少を受け、「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」とツイートしたことが大きな波紋を呼びました。

人口減少は日本が直面している喫緊の課題であり、本市においても避けては通れない重大な課題です。マスク氏のツイートが現実とならぬよう、SDGsの「持続可能」という視点を大切にしながら、改めて「選ばれるまち」を目指し、「人口を減らさない」視点を意識したまちづくりを丁寧に進めていきます。