新年度がスタートし、早２か月が経ちました。息つく暇もなく、現在は令和５年度の取組について、市民の皆さんへより良いサービスを提供できるよう、担当課とブラッシュアップを図っているところです。

その中でも、今年度は「自治体DX（自治体のデジタル化）の推進」を重要な取組課題の１つとして挙げています。その自治体DXの取組について、最近ではAI（人工知能）技術を活用したチャットサービスである「ChatGPT」が大きな話題となっており、４月には横須賀市が全国の自治体ではじめて「ChatGPT」を試験導入したほか、中央省庁も導入を検討するなど、大きな注目を集めています。

「ChatGPT」とは、アメリカの企業である「OpenAI」が開発したAIを活用したサービスで、インターネット上の膨大なデータや「ChatGPT」の利用内容などから学習し、利用者が文章で質問を投げかけると、まるで人間のような自然な受け答えができることが特徴とされています。

本市においては、個人情報や機密情報を取り扱う業務には使いませんが、公文書の作成や議事録の要約、新規事業のアイデア創出等での活用が期待できることから、「ChatGPT」を含めたAIの活用の可能性について、研究を行う必要があると考えています。

現在、日本では、「人口減少」が大きな社会課題として取り上げられています。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、日本の総人口は2056年に１億人を下回り、2070年には8,700万人になると推測されています。また、働き手の中核となる15～64歳の生産年齢人口に関しても、2020年から2070年の50年間で４割程度減少すると推測されており、年金や医療などの社会保障のほか、自治体の維持、経済活動にも影響を及ぼすと懸念されています。

本市においては、20～40歳代の転入超過や埼玉県内で上位に入る高い出生率など、現時点では、人口については微増傾向ではありますが、将来的には、全国のほかの自治体と同様に、人口減少は避けることのできない課題であると捉えています。人口減少に伴い、自治体職員の確保も難しくなることが推測されますが、そのような状況においても行政サービスを低下させることなく、時代に合った市民サービスを継続していくためには、今一度、AIの活用も含め、自治体DXと向き合い、業務改革を推進していかなければなりません。

令和４年度に新設した、全庁で自治体DXを推進するための司令塔であるデジタル推進課を中心に、質の高い行政サービスを確保するとともに、「市役所に行かなくていい」仕組みづくりをはじめとした市民の皆さんの利便性をさらに向上させるため、新技術の導入・活用に向け積極的な挑戦を続けます。