平成26年1月号掲載分

　

市民負担の軽減をめざし、都市計画税の税率引き下げを実現

　 平成25年第4回志木市議会定例会に、都市計画税の税率引き下げに関する議案を上程いたしました。これは、市民の皆さまの税負担の軽減を図るため、平成26年度から28年度までの3年間、都市計画税の税率を現行の0.2％から0.18％に引き下げるというもので、私が市長就任時にお示しした「まちづくり35の実行計画」の取組事項の一つでもあります。
　都市計画税は、都市計画事業等を進めるための目的税であり、本市の都市計画基盤の整備をするうえでたいへん重要な財源ですが、市議会議員の皆さまにご理解をいただき、原案どおり可決をいただきました。
　また、平成29年度以降の都市計画税の税率については、都市計画事業等の実態や財政状況を見極めたうえで、改めて判断していきたいと考えております。
　なお、今回の税率引き下げによる軽減の割合は、納税義務者に対して、1割の負担軽減が図れるものとなっております。

子ども医療費等の医療費助成の現物給付の地域拡大を実施

　 「まちづくり35の実行計画」の取組事項の一つとして、「近隣市の医師会と連携し、子ども医療費の窓口払い撤廃に向けた協議を加速します」という事項を掲げております。
　これまで、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費および重度心身障がい者医療費のいわゆる福祉3医療については、朝霞地区4市の医療機関等に限り、2万1千円未満の通院に係る健康保険適用診療分については、窓口での現金による支払いが不要となっていました。
　私は、市長に就任して以来、子育て世代の市民の皆さまの利便性の向上をめざし、朝霞地区4市以外の医療機関等においても、窓口での現金による支払いが不要となるよう、東入間医師会などの関係機関との調整を図ってまいりました。
　この度、この調整が整えられたことから、平成25年12月1日受診分より地域を拡大し、近隣市である東入間地区の富士見市、ふじみ野市、三芳町の医療機関等においても朝霞地区4市と同様に、窓口での現金による支払いが不要となりました。
　今後も次代を担う志木っ子たちが、健やかに成長できるよう、そして、子育て世代の方々が安心して子育てができるよう、誠心誠意、子育て支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。

市民病院の民間移譲の推進　～平成26年4月に武蔵野会に移譲～

　 平成25年9月25日に、医療法人社団武蔵野会と市民病院の民間移譲に関する基本協定を締結いたしました。移譲時期は、今年の4月1日を目途としており、武蔵野会が提案している事業計画では、現在の市民病院の場所に新病院を建設することから、建替え期間中は、総合健診センターを改修して、内科、外科、小児科、整形外科の外来や訪問看護事業、健診事業を実施する予定となっております。この間、入院を要する方につきましては、朝霞台中央総合病院や新座志木中央総合病院など、近隣のグループ病院等で対応してまいります。
　なお、新病院の完成後は、一般病床60床、回復期リハビリテーション病床40床の入院機能も加わる予定です。
　市民の皆さまに対しましては、平成25年10月に志木市意見公募手続条例に基づき、「市民病院の民間移譲に関して、今後の事業内容等に対する意見」を公募いたしましたところ、12名の方からご意見をいただきました。
　今後は、皆さまからいただいたご意見を考慮し、武蔵野会との協議を進めてまいります。
　また、武蔵野会との主要な協議事項などにつきましては、市ホームページなどを活用して順次公表するとともに、市民説明会につきましても、武蔵野会と詳細協定を締結する前までに開催していきたいと考えております。
　なお、平成25年第4回志木市議会定例会に上程いたしました志木市病院事業の設置等に関する条例を廃止する条例案につきましては、同議会で可決されたところです。

　末筆ではございますが、市民の皆さまのご多幸とご健勝をご祈念申し上げ、新年のあいさつといたします。