平成26年2月号掲載分

　

■公共施設適正配置の必要性

　 本市は、昭和45年10月26日に市制を施行し、今年で44年目を迎えます。都心まで20分という好条件から、人口も急増し、市制施行当時、およそ3万2千人であった人口は、20年後の平成2年には、およそ6万4千人と2倍になりました。この急激な人口増に対応し、市民サービスの向上を図るため、昭和47年に市庁舎、北美保育園、昭和51年に福祉センター、昭和52年に宗岡公民館、昭和53年に市民会館ホール棟、昭和54年に市民病院、昭和55年に市民体育館、市民会館管理棟、昭和56年に秋ケ瀬スポーツセンター、昭和58年に館保育園、昭和59年に総合福祉センターと、次々に公共施設が整備され、市民福祉の向上が図られてきました。
　一方で、本市の人口は、少子高齢化の影響により、近い将来減少していくことが推計され、現在、建設から40年程度経過したこれらの施設の大規模改修などの維持補修と、施設の適正配置について同時に検討していくことが必要な時期を迎えております。
　このような中、これまで市庁舎については、建替えに向けて議論が進められており、現在、市民を中心とした庁舎建設基本計画検討委員会において新庁舎の基本理念・基本構想などを定める庁舎建設基本計画を策定中でありますが、その他の施設についても、老朽化が激しく、一刻も早く今後の施設のあり方を定めていかなくてはならない状況にあります。
　そうした状況を踏まえ、今後市民ニーズを十分に把握し、本市の将来推計人口や財政面についても精緻に見極めながら、集約化なども含めた公共施設の適正配置について、平成26年度中に議論をスタートし、「本市にとって本当に必要なものは何か」考えていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、将来の志木市のためにも、課題を絶対に先送りしないという強い信念のもと、決断力を持って、公共施設の適正配置というこの新たな重要施策に全力で取り組んでまいります。市民の皆さまにおかれましても、ご理解ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

　ありがとうございました。