平成26年3月号掲載分

　

■市民がもっと主役の志木市を目指した平成26年度予算案

　 2月24日に志木市議会定例会が開会しました。
　今定例会には、私が市長となって初めて編成した当初予算案を上程しており、議会において、多角的な視点から議論していただけるものと期待しているところです。私は、平成26年度、特に次の3点について力を傾注して事業を推進したいと考え、予算を編成しました。
　まず一つ目として、常に市民の声がしっかりと市役所に届く、市民力が生きるまちづくりを進めていくためには、市職員が市民とともに汗をかき、市民に飛び込む意気込みで、仕事に取り組まなくてはなりません。
　そのため、地域担当制を導入し、地区まちづくり会議の設置を考えています。この制度により、市民と職員の信頼関係の構築はもとより、新たな形の市民協働のまちづくりを推進できるものと期待しています。
　次に、二つ目として、若者から高齢者の方々が、それぞれの知恵や経験を生かしながら、ふれあいを感じられるまちづくりを進めていくためには、さまざまなきっかけづくりが重要です。
　そのため、市の部局をこえた連携事業として、新たな「市民力」と「地域力」の発掘、さらには、新たなNPO法人などの組織化も視野に、世代間交流事業を展開していきます。具体的には、志木第四小学校内に設置しているカフェ・ランチルーム志木四小などを、高齢者のふれあいと健康を維持・増進する場から、親や子、そして高齢者が集える事業の展開により、多世代が交流できる場への転換を図っていく予定です。
　そして、三つ目として、地元経済に元気と活気を取り戻すため、本市の魅力を積極的に発信し、観光行政をいっそう推進するとともに、まちのにぎわいをさらに創出する事業展開を図っていきます。
　そのため、4月から市民生活部に産業観光課を新たに設置し、観光協会と連携して、ご当地キャラクターや観光パンフレット、ホームページなどを有効活用し、本市の観光PRや観光情報を積極的に発信していきます。
　また、若者を中心とした「（仮称）まちの担い手育成塾」を創設し、まちづくりの仕掛人を養成するとともに、持続性のある魅力的なイベントを実施しながら、さらなる観光事業の推進とにぎわいづくりを実践する土壌を構築していきます。
　議会において頂戴したご意見、ご指摘を踏まえ、全力で新年度をスタートさせる覚悟ですので、皆様の「市民力」を行政にぶつけていただきますよう、よろしくお願いいたします。