平成26年5月号掲載分

　

■介護保険制度を維持していくために

　 介護保険制度は、サービスを利用する人が増えれば、保険料も上がる「みんなで支えあう」制度です。また、制度の運営は自治体ごとで、人口構成などの違いにより、保険料は異なります。こうしたことから、各自治体では、制度の運営実績と今後の予想を加味し、3年ごとに保険料の見直しを行うこととされ、平成26年度は、この見直し作業を行う年となっております。
　近年は、高齢化の進展に伴い、介護保険の利用者が増加し、サービスを利用した金額の総計（保険給付費）も増大しています。同様に、これからの3年間も、保険給付費は増加の一途をたどることが予想されます。
　また、本市では、これまで、定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護などをはじめとする地域密着型サービスを積極的に整備してまいりました。今後も、サービスの拡充・充実を図っていく必要があります。
　一方で、平成23年度末にはおよそ3億3千万円あった保険料の上昇を抑制するための「介護給付費準備基金」も平成26年度末には底をつき、これらのことを考慮すると、平成27年度からの保険料の設定にあたっては、制度の維持に向けた検討をしなければならないのが現状です。
　介護保険料は、上限はありますが、所得に連動した負担となっており、所得が高い人ほど保険料も高いという段階制をとっています。
　今後の見直しでは、現行の第6段階を細分化するとともに、低所得者の保険料の軽減を拡大するなど、これまで以上に被保険者の方の負担能力に応じた、きめ細かい保険料段階を設定する必要があると考えています。
　平成26年度は、こうした先送りできない課題があることを市民の皆さんに包み隠さずお示しし、介護保険制度を維持・運営していくための必要な議論を進めてまいります。

　ありがとうございました。