平成27年5月号掲載分

　

人口減少社会に向けて

　 ちょうど昨年の今頃、有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」（座長・増田寛也(ますだひろや)元総務相）が、2040年までに若年女性の流出により、全国約1,800市区町村のうち、およそ半数の896市区町村が「消滅」の危機に直面するとの試算結果を示しました。
　2040年時点に20歳から39歳までの女性人口が半減する自治体は「消滅可能性都市」とされ、同時点までに人口1万人を切る523の自治体は、とりわけ消滅の危険性が高いとのことです。この消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中しているものの、大阪市の西成区や大正区、東京都豊島区のように大都市部も該当するとのことで衝撃を与えました。
　この発表には、若干疑問に思う点もあるものの、志木市にあっても2010年の総人口69,611人が、2040年には64,492人、また、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は、2010年の46,744人が、2040年にはおよそ1万人減少すると予測しており、このまま、何も手立てをしなければ間違いなく、人口減少の局面を迎えることとなります。
　人口減少を前に、志木市に「住みたい、住んでみたい」と思ってもらう方々を増やすまちづくりを推進するとともに、生産年齢世代の人口増に向けた施策をもっともっと充実させなくてはなりません。
　その一助として、平成27年度は子育て世帯の応援を重要と捉え、「まちづくり35の実行計画」に基づく子育て世帯の負担軽減策の一環として、保育園保育料の見直しとともに、学童保育クラブにあっては、保育料の見直しと入所学齢を小学6年生まで拡大しました。また、平成28年度の開設を目指し、志木第三小学校の近隣の民有地を賃借して新しい学童保育クラブもスタートさせ、保育定員の増加と保育環境の充実を図っていきます。
　これらは、住んでみたいと思っていただく施策の一つでありますが、平成27年度は、本市の将来ビジョンである第五次志木市総合振興計画をはじめ、志木市まち・ひと・しごと創生総合戦略、志木市公共施設等マネジメント戦略の策定、そして、志木市庁舎の建設基本計画や男女共同参画、生涯学習などの各種分野別計画を準備する年でもあります。
　市民の皆さんの声を大切に将来を見据え、「消滅」ではなく「発生」の気構えで魅力ある施策も生み出しながら、市民力でつくるふるさと志木市の未来に向け、しっかりとビジョンを示していきたいと考えています。