皆さんお元気ですか？まだまだ暑い日が続いています。

7月は、猛暑日が続き、熊谷市では観測史上最高となる41.1度を記録。本市と防災協定を結んでいる群馬県館林市でも39.4度となるなど、記録的な猛暑となり、新聞にも「酷暑」「命に関わる暑さ」との文字が躍りました。

また、西日本各地では豪雨による災害。もはや地球が壊れかけている…そんな気さえしており、酷暑にせよ豪雨にせよ異常事態と感じざるを得ません。

現地の状況を情報収集しながら、改めて感じたことは、やはり行政だけでは対応能力に限界があるということです。

例えば、本市では災害時に万全を期すため、市役所のみならず、いろは遊学館にも災害対策本部を設置できる体制を整えていますが、現在、市の職員は398人です。仮に職員だけで救援活動をするとしたら、単純計算で職員ひとり当たり約190人の市民に対応しなくてはなりません。さらに、朝霞地区４市を管轄する埼玉県南西部消防本部を見ても、朝霞地区４市の人口約46万４千人に対し、消防救急職員は473人という状況です。

こうした状況を前に、「自助」「共助」「近所」の大切さも再確認しなくてはならないと思います。

今後もゲリラ豪雨などが想定されるなか、志木市でも市民の皆さんの安全を第一に、空振りを恐れることなく避難準備情報などを出していきます。その一方で、皆さんと行政の命綱でもある、防災行政無線と同様の内容をお伝えする「メール配信サービス」は、７月末現在で市民の約8.3％の人しか登録がされていない状況です。このままでは、的確な情報を皆さまに届けられるのか…？私も心配しております。

「メール配信サービス」の登録について、もし、携帯の操作などにご不明な点がありましたら、秘書広報課までお訪ねいただき、市からの情報を的確に確実にキャッチできる体制を整えてください。

また、大阪府北部で起きた地震により、高槻市でブロック塀の倒壊による痛ましい事故も記憶に新しいところです。こうした悲劇を生まぬよう、志木市では、8月より県内で初めて危険なブロック塀の撤去、改修に補助金を交付する制度を創設しました。市内で地震が発生した際、ブロック塀の倒壊を防ぐことは、犠牲者を減らすことはもとより、緊急時の通路の確保にもつながります。ぜひ補助金をご活用ください。

安全安心は手を携えて。皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。