今月号の広報しきの特集として取り上げられているケアラーについて、皆さんはどのくらいご存知でしょうか。ケアラーとは、心身に不調のある家族や友人、知人などに対し、無償で介護や日常の世話などをされている方のことですが、その中には、介護のために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」や、本人も健康不安を抱える高齢者でありながら高齢者を介護する「老老介護」など、さまざまな問題を抱えている方もいます。

また、18歳未満にもかかわらず、本来であれば大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に行う子どもたちをヤングケアラーといい、近年、全国的な問題として取り上げられています。令和2年に埼玉県が県内の高校2年生を対象に実施した実態調査では4.1％、約24人に1人がヤングケアラーに該当するという結果でした。もちろん、子どもたちが家事などの手伝いをする習慣を身につけることは、子どもの自立心や責任感を育む上で大切なことですが、その年齢に見合わない重い責任や負担が原因で、学校生活や友人関係、さらには将来の進学や就職にまで影響を受けてしまうことは、大きな問題であると考えています。

こうした状況を踏まえ、本市では、子どもとその保護者のあらゆる相談に対応し、子育て世帯をサポートする「志木市子ども家庭総合支援拠点」を7月に開設しました。この拠点には専門的な知識を有する職員を配置し、児童相談所・警察署・学校・保育園などの関係機関と密に連携したきめ細かな支援を実施するとともに、子どもの貧困やヤングケアラーなど、配慮が必要な家庭を把握し、関係機関による早期の支援につなげていきます。

また、子どもだけではなく、障がい者・高齢者・生活困窮者・ケアラーなど、誰もが住み慣れた地域で、互いに個性や生き方などを尊重し合い、誰もが輝くことができる社会である、「地域共生社会」を実現するためには、市民の皆様一人ひとりにご理解をいただくことが重要と考えています。

現在志木市では、「地域共生社会」を実現するため、その理念を定める本市独自の条例の策定に向けた議論を進めており、12月には、埼玉県のケアラー支援条例の制定に貢献された日本ケアラー連盟代表理事の堀越(ほりこし)栄子(えいこ)氏を講師としてお招きして、ケアラーの実態を理解し、ケアラーを地域で孤立させないための社会的支援をテーマとした講演会を開催し、ケアラーを地域全体で支える機運を醸成していきます。

ケアが必要な人はもちろん、その人を支えるケアラーも社会全体で支え、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるとともに、自分の生きる力や可能性を最大限に発揮できるまちを目指し、「地域共生社会」の実現に向け、志木市は新たな一歩を踏み出します。