平成26年8月号掲載分

　

■市庁舎の立替えに市民会館との複合化案

　 現在の市庁舎は、昭和47年に建設され、建築から42年が経過し、老朽化しています。また、現在の耐震基準に適合しておらず、今後、阪神大震災レベルの災害が発生した場合には倒壊する恐れがあるため、災害発生時には、災害対策本部を設置できる新庁舎の建設が急務となっています。
　こうしたことから、平成25年に志木市庁舎建設基本計画検討委員会を設置し、これまで、10回に渡って基本計画の策定に向けた協議・検討を進め、去る5月26日、計画策定についての中間答申をいただいたところです。
　中間答申では、現庁舎用地に、庁舎とあわせ、同じく老朽化が進み耐震基準に適合していない市民会館を複合化する方針が示され、今後は市民会館関係者を含めた検討・協議を継続する必要があるとされています。
　また、庁舎建設の基本理念を「小さなまちの特徴を活かし、市民と行政のふれあいが生まれる、志木市らしい〝スマート〞で〝コンパクト〞な庁舎」としています。
　今後は、複合化に向けた新たな検討を進めるため、各種団体から市民の皆さまにも参画いただき、志木市庁舎及び市民会館複合化施設建設基本計画検討委員会を設置し、議論を深めていただくこととなっています。本市にふさわしい計画案が示されることを期待しています。

■国民健康保険制度を維持していくために

　 高齢化の進展や高度医療の普及などにより、医療費は年々増大しています。特に、市が運営主体になる「国民健康保険」は、自営業の人や年金受給者の人が加入者であることから、年齢構成が高く、医療費の給付水準が高くなるという構造的な問題を抱えています。
　加入者の高齢化は保険税収入の減少要因の一つであり、また、高度医療の普及は保険給付費の伸びにつながっています。本市でも、保険税収入額は、平成20年度から平成24年度にかけて6.0％落ち込んでいるのに対し、医療費支出は18.3％もの伸びとなり、収支の差は広がっています。
　平成26年度の予算編成にあたっては、保険給付費支払基金から、基金のほぼ全額を取り崩し繰り入れを行いましたが、今後の予算編成につきましてもさらに厳しくなることが予想されます。
　こうした状況を前に、市では、国民健康保険制度を維持し安定した運営をしていくため、保険税収納率の向上や医療費の抑制に努めながら、今後、国民健康保険税のあり方について、皆さまのご理解をいただきながら議論を進めてまいります。