皆さんこんにちは。志木市では、犯罪被害から市民を守るため、非常時の迅速かつ適切な犯罪情報の提供と注意喚起ができるよう、去る6月3日に市、朝霞警察署、志木市町内会連合会の3者で、「犯罪情報の住民提供等に関する協定」を締結しました。
　昨年の9月、熊谷市で小学生を含む6人が相次いで殺害されるという大変痛ましい事件が発生したことは記憶に新しいところです。この事件では、住民に適切な情報提供と注意喚起が行われず、行政、警察、地域の連携について大きな課題を残しました。
　もし、この時に、防災行政無線の活用や地域への情報提供が密に行われていれば、このような事態にならなかったのでは？、という疑問を多くの皆さんが抱いたのではないでしょうか。
　一方、本市においても、昨年11月に幸町2丁目で刃物を持った男による強盗事件が発生し、この時、付近は多数のパトカーが押し寄せ、また、上空にはヘリコプターが旋回し、周囲は騒然とするものの、市としては警察から情報が入らず、近隣の方からの通報によって状況を知るといったことがありました。
　振り返れば、私自身、この時にも警察と行政との連携の不十分さを痛切に感じたところでもあり、こうした教訓から、志木市も市、警察、地域の3者による強固な連携が必須であるとの判断から、今回の協定締結に至ったところです。
　今回の協定は、
1．警察から市への迅速かつ的確な犯罪情報の提供と注意喚起
2．市から町内会への適正な犯罪情報の提供と注意喚起
3．町内会による地域住民への注意喚起
4．情報提供及び注意喚起に必要な事項を協議するための協議会の設置
の4つを柱としており、この協定に基づき、市では、74,000人の生命と財産を守るべく、市内で重大な犯罪が発生した際における系統だった対応策を速やかに構築するとともに、いざという時には、防災行政無線やメール配信サービスを活用して皆さんに迅速かつ適切に注意喚起を促していきます。防災行政無線は行政と住民を結ぶ大切なツール。皆さんのご理解をよろしくお願いします。