志木市は、子育てしやすいまちづくりを推進するために、新たなマニフェストである「しき躍進計画35」において、「選ばれるまち志木」に向け、子育て世代の定住を柱の一つとして掲げています。特に、保育については民間保育園の整備を進めてきたことにより、平成29年4月1日現在104人であった待機児童数は、令和3年4月1日現在では12人にまで減少しました。また、本市の合計特殊出生率は、平成25年から平成29年で1.54と、平成15年から平成19年の時点と比べて0.39ポイント上昇し、その上昇幅は埼玉県内で1位、関東の市区町村全体でも5位という結果が新聞でも報道されました。

今後は、障がい児保育、病児保育、医療的ケア児の保育など、多様化する保育ニーズへの対応や、保育士の確保、さらには就学前人口の減少、施設の老朽化などさまざまな課題にもしっかりと向き合っていかなくてはなりません。

現在、これらの課題の解決に向けた方向性を定めるため、本市では「志木市における公立保育園の在り方に関する方針」の策定を進めており、その素案について、9月から10月にかけて意見公募手続制度（パブリックコメント）を実施し、市民の皆さまからのご意見を募集するとともに、10月中旬には、公立保育園の保護者の皆さまに説明会を行いました。

方針の素案では、多様化する保育ニーズに対応する「モデル園的機能」と、民間保育施設の巡回支援などを行うことで市全体の保育の質の維持・向上を図る「保育の総合調整機能」の2つの機能と役割を公立保育園が果たせるように体制整備を進めていくこととしています。

また、公立保育園を集約化し、適正な園数にすることで、維持管理費の抑制を図り、新たな保育体制の整備に必要となる財源を捻出するためにも、西原保育園については、幸町・館地区における民間保育施設の整備が進んでいる状況を踏まえ、閉園することとしています。また、施設の老朽化が著しい北美保育園は一時休園し、子育て支援センターを併設した新たな公立保育園として再整備を進め、いろは保育園については、北美保育園の再開園以降に、保育需要を見据えながら保護者の皆さまとの意見交換を丁寧に行い、建替えや集約・複合化などマネジメント方策を決定することとしています。

将来を見据え、これまでの保育の量の拡充を中心とした体制整備から、多様化するニーズへの対応と市全体の保育の質の向上に重点を置く新たな視点で、公立保育園が果たす機能と役割を明確にしながら、未来を担う志木っ子たちが健やかに育つ環境を整備していく考えです。